有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	13,685千円	12,637千円
未払事業所税	616千円	687千円
貸倒引当金	267千円	275千円
減価償却費	1,909千円	2,040千円
投資有価証券評価損	12,354千円	18,944千円
関係会社株式評価損	1,403千円	1,444千円
その他	457千円	470千円
繰延税金資産合計	30,694千円	36,500千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△42,504千円	△44,705千円
繰延税金負債合計	△42,504千円	△44,705千円
繰延税金資産(負債)純額	△11,810千円	△8,204千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		0.05%
株式報酬費用	―%		△0.01%
住民税均等割	―%		0.09%
試験研究費税額控除	―%		△0.09%
賃上げ促進税制による税額控除	―%		△2.03%
その他	―%		△0.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		28.31%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。