	前事業年度(自平成24年7月1日至平成25年6月30日)		当事業年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
従業員給料及び賞与	―	千円	168,931	千円
賞与引当金繰入額	―	千円	35,229	千円
役員賞与引当金繰入額	―	千円	34,851	千円
減価償却費	―	千円	34,371	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。2014/09/26 11:56

#3 業績等の概要

営業活動の結果得られた資金は994,024千円となりました。(前連結会計年度は516,576千円の獲得)
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,079,475千円、賞与引当金の増加額121,915千円、のれん償却額及び減価償却費206,347千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額113,260千円、法人税等の支払額432,436千円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 流動

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
未払事業所税	2,163千円	933千円
賞与引当金	69,485千円	14,827千円
受注損失引当金	14,870千円	―千円

(2) 固定

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 流動

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
未払金及び未払費用	5,085千円	4,146千円
従業員賞与引当金	105,980千円	146,819千円
役員賞与引当金	1,320千円	1,642千円
役員退職慰労引当金	1,957千円	1,113千円

(2) 固定

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員賞与引当金繰入額」「法定福利費」「外注費」「地代家賃」「水道光熱費」「支払手数料」「広告宣伝費」及び「消耗品費」は、「販売費及び一般管理費」の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました「役員賞与引当金繰入額」32,115千円、「法定福利費」46,564千円、「外注費」54,741千円、「地代家賃」131,149千円、「水道光熱費」91,772千円、「支払手数料」94,725千円、「広告宣伝費」26,985千円、「消耗品費」62,952千円、「その他」98,186千円は、「その他」639,193千円として組み替えております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、5,537,498千円(前連結会計年度末比751,658千円増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加561,105千円と受取手形及び売掛金の増加113,272千円により流動資産が696,577千円増加したことに加え、工具、器具及び備品の増加59,727千円、敷金及び保証金の増加82,950千円、のれんの減少113,100千円等により固定資産が56,346千円増加したことによるものです。
負債合計は、3,076,760千円(前連結会計年度末比170,169千円増加)となりました。これは主に未払金及び未払費用の増加73,216千円、未払法人税等の増加46,605千円、賞与引当金の増加121,915千円、役員賞与引当金の増加21,967千円、前受収益の増加80,711千円、受注損失引当金の減少39,839千円等により、流動負債が341,697千円増加したことに加え、社債の減少60,000千円、長期借入金の減少122,460千円等により固定負債が171,528千円減少したことによるものです。
また、純資産合計は2,460,737千円(前連結会計年度末比581,489千円増加)となりました。これは主に、当期純利益623,343千円の計上と剰余金の配当42,244千円によるものです。自己資本比率は44.4%(前連結会計年度末は39.3%)と、当社グループが安定的な財務バランスのひとつの目安としております自己資本比率40%以上を確保しており、安定的な財務バランスを保っているものと考えております。

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