四半期報告書-第40期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆込み需要の反動により弱い動きもみられましたが、基調的には緩やかな回復基調にありました。
当社が属する市場及び顧客においては、中長期的には、社会インフラの更新、航空交通量の増大、エネルギー問題、社会保障・税番号(マイナンバー)制度、インターネットビジネスの拡大とネット銀行やカード・決済関連、金融機関のシステム統合対応等の需要は底堅く推移し、又、2020年の東京オリンピックに向けたICT需要も高まると予想されます。一方で、国内ICT技術者の不足が懸念されます。
ICT基盤の視点からは、クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術からなる「第3のプラットフォーム」の発展、コンシューマ市場で成長したタブレット端末のビジネスユースでの拡大、ウェアラブル・コンピューティング実用化への進展が見られます。
ネットワーク基盤の視点からは、災害時活用、低消費電力、高セキュリティを実現する「新世代ネットワーク構想」が掲げられ、SDN(Software Defined Network)への取組みが開始されています。
グローバルの視点からは、企業の海外生産は今後も進展すると見込まれるものの、システム開発では、海外から国内地方への回帰もみられ、開発体制のバリエーションが差別化要素となりつつあります。
このような環境下において、当社は、平成28年3月期を最終年度とする中期経営計画で掲げた次の重点施策に取組んでおります。
総合力の発揮としては、次の成長エンジンとなる新ビジネスの立上げを目指し、「情報セキュリティ」、「サイバーセキュリティ」をキーワードに、調査・検討を開始しました。
新たな価値の創造としては、オフショア開発の拡大とニアショア開発体制の拡充に取組み、ニアショア開発においては、株式会社ウイン(愛媛県松山市)と新たに業務提携を締結し、ニアショア開発をスタートさせました。加えて、中部地方や東北地方での拠点の拡充に向けた連携強化策を検討しております。
ワンストップ・ソリューションの提案としては、付加価値の「見せる化」と新ビジネス領域への参画・拡大に向けて、当社オリジナルの「分散開発支援プラットフォーム:AdsolDP」、「情報アセット化高速ツール:AdsolDR」、「GIS(地理情報システムサービス)ソリューション: SUNMAP」及び「銀行向け次世代営業店システムツール:AdsolDT」等のソリューション提案を強化すると共に、ソリューションの確立と機能拡充に取組みました。加えて、AdsolDPのトライアルサイトを開設し、顧客要望に応えるプロモーション展開を強化しました。又、提案活動の強化として、「ワイヤレスジャパン2014」、「第10回GISコミュニティーフォーラム」及び「ビジネスシヨウ九州2014」の展示会に出展しました。
競争優位の発揮としては、PMP人材の育成に取組み、当第1四半期における資格取得者は1名、累計資格取得者数は90名となりました。
その他、株主の皆様にとって、より魅力のある優待制度とさせていただくため、平成26年9月末より株主優待基準を一部変更することとしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は、社会システム事業において、公益企業向け基幹システム構築案件が立上がり、航空関連や電力自由化に向けたエネルギー関連等が堅調に推移したことに加え、前事業年度に引続き金融システム事業が牽引したことにより、2,171百万円と前年同期比7.9%の増収となりました。
営業利益は、売上高の増加と原価率の改善及び販売管理費比率(対売上比)の低下により、73百万円と前年同期比400.1%の増益、経常利益は73百万円と前年同期比493.9%の増益、四半期純利益は44百万円と前年同期比537.3%の増益となりました。
各セグメントの状況は次の通りであります。
①社会システム事業
社会システム事業における分野別の状況は次の通りであります。
ビジネス分野では、前期あったマイグレーションの大型案件が終了したものの、公益企業向け基幹システム開発が立上がったことに加え、クラウド関連や旅行業向けシステム開発が堅調に推移しました。
通信分野では、前事業年度下期より取組みを開始したSDN関連が堅調に推移しました。
制御分野では、高速道路関連の次案件の立上りが遅れておりますが、航空関連や、電力自由化に向けたエネルギー関連等が堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は、1,214百万円と前年同期比9.9%の増収となりました。
②ユビキタス事業
ユビキタス事業における分野別の状況は次の通りであります。
組込み分野では、複合機関連が拡大した一方で、Android端末開発が減少しました。
ユビキタス分野では、製品販売が減少しました。尚、食品業界においてフードディフェンスに関する取組みが強化される中、当社の人体通信「タッチタグ」を用いた入退場管理システムが食品工場に採用されました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は、370百万円と前年同期比7.4%の減収となりました。
③金融システム事業
金融システム事業の状況は次の通りであります。
金融分野では、信販向けクレジットカード関連や銀行向け次世代営業店システム関連が拡大した他、地銀共同化関連やインターネット・バンキング関連が堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は、586百万円と前年同期比15.6%の増収となりました。
財政の状況は次の通りであります。
流動資産は、2,975百万円と前事業年度末に比べ96百万円増加しました。
主な変動要因としては、受取手形及び売掛金が1,561百万円と395百万円減少した一方で、現金及び預金が929百万円と425百万円増加、原材料及び貯蔵品が40百万円と10百万円増加及び仕掛品が219百万円と34百万円増加したこと等によります。
固定資産は、974百万円と前事業年度末に比べ23百万円減少しました。
主な変動要因としては、無形固定資産が19百万円と4百万円減少及び投資その他の資産が416百万円と17百万円
減少したこと等によります。
これにより、資産合計は、3,950百万円と73百万円増加しました。
流動負債は、1,232百万円と前事業年度末に比べ84百万円増加しました。
主な変動要因としては、買掛金が410百万円と52百万円減少、賞与引当金が140百万円と139百万円減少した一方で、未払金が454百万円と297百万円増加したこと等によります。
固定負債は、709百万円と前事業年度末に比べ55百万円減少しました。
主な変動要因としては、退職給付引当金が685百万円と45百万円減少及び長期借入金が10百万円と10百万円減少したこと等によります。
これにより、負債合計は、1,942百万円と28百万円増加しました。
純資産は、2,008百万円と前事業年度末に比べ44百万円増加しました。
主な変動要因としては、利益剰余金が1,427百万円と42百万円増加したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、50.7%と前事業年度末に対して0.1ポイント上昇しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社では、各種ソリューションの製品実用化に向けた研究を行っています。
尚、当第1四半期累計期間における研究開発活動の総額は、7百万円であります。
又、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
平成27年3月期第2四半期以降の我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動も和らぎ、緩やかな回復を続けていくものと予想されます。しかしながら、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっています。
当社が属する市場及び顧客においては、ICT投資需要として、電力・ガスの自由化、医療・介護、社会保障・税番号(マイナンバー)制度及び東京オリンピックを契機とした新たなサービスの創造等に伴う需要が高まっています。技術的には、IoT(Internet of Things)、M2M(Machine to Machine)、SDN(Software Defined Network)等をキーワードに新たな機器やネットワークへの取組みがあります。又、個人情報や機密情報保護意識の高まりを受け、情報セキュリティやサイバーセキュリティへの対策が急がれています。一方で、国内ICT技術者の不足が懸念されます。
このような状況下において、当社は、次の諸施策に取組みます。
平成27年3月期第2四半期を「中期3カ年計画の達成を確実なものとする為の重要な時期」であると認識しております。そして、第1四半期での課題も踏まえて、着実な成長に向けて、次の重点施策を展開して参ります。
まず、電力、ガス、航空、道路、通信、防災、金融等の社会インフラの領域では顧客の営業エリアに合わせて、東日本、中日本、西日本、九州での広域対応を促進すると共に顧客開発ニーズに合わせ、首都圏、地方、海外での開発ロケーションに対応します。
次に、新たな価値創造への取組みとして、「情報セキュリティ」、「サイバーセキュリティ」等のソリューションの確立、人体通信やビッグデータ領域での共同研究を継続します。
更に、競争優位の発揮として、PMP人材の育成を継続することに加え、プロジェクト管理能力の強化策を推進すると共に、オフショア・ニアショア対応の強化・拡大を図ります。又、豊富なシステム開発実績に基づくソフトウェア設計・プロジェクトマネジメント・業務ノウハウ等のICT資産の活用を推進します。
又、ワンストップ・ソリューションの提案として最上流から開発・保守迄の「One Stop Solution」提案やエネルギー、GIS、医療・介護、クラウド等の各ソリューションを融合した提案を推進します。
こうした取組みを着実に実行していくことで、業務の拡大と同時に、利益率の改善に繋げて参ります。
又、国内ICT技術者の不足懸念への対応としては、オフショア開発及びニアショア開発拠点の拡充に向けた連携強化策の推進並びに積極的な提案を行います。
以上のことから、平成27年3月期の業績は、売上高9,000百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益380百万円(同25.0%増)、経常利益375百万円(同25.0%増)、当期純利益225百万円(同34.7%増)となる見込みです。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
特記すべき事項はありません。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
高度成長期に急速に拡大した日本の社会インフラは、今後その更新需要を迎え、防災や医療・介護にも配慮した安全・安心・快適・エコを提供するシステム構築のニーズは拡大して参ります。特にエネルギー分野では、電力の自由化・発送電分離・省エネに伴うエネルギー・マネジメント・システムを含め、スマートグリッド対応へのニーズは高まりつつあります。又、莫大なデータを整理分析し価値ある情報として活用するビッグデータの需要や、初期投資とランニングコストの抑制を実現するクラウド・コンピューティングの需要があります。更に、IoT、M2M、ビッグデータ、クラウド等の進展に伴い情報システムやネットワークの安全性及び信頼性を確保する取組みが急がれます。
このような環境は、当社のコア技術を活かす分野であるものと考え、当社の事業領域を広義の社会インフラ分野(ビジネス・金融を含む)と位置付け、「高付加価値サービスの創造・提供を通じてお客様の満足と豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念に基づき、次の成長ステージに向けた“きらりと光るICT企業”を目指し、平成28年3月期には売上高100億円、営業利益5億円(営業利益率5%)の過去最高売上高と営業利益を達成することにより、自己資本純利益利益率10%以上を目指します。
又、当社のビジョンと理念の実現に向け、当社の強みを最大限に発揮すべく「社会システム事業で飛躍する」をスローガンに、「社会システムのアドソル」「ソリューションのアドソル」「グローバルなアドソル」として3つのブランドの確立を目指します。