四半期報告書-第40期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、経済・金融政策を背景に緩やかな回復を続けたものの、過度な円安の進行や海外景気の下振れ等、リスクが懸念される状況にあります。
一方、当社が属する市場及び顧客においては、企業のICT投資が消費増税の影響も少なく順調に推移しました。
このような環境下において、当社は、平成28年3月期を最終年度とする中期経営計画で掲げた基本方針に基づき、次の重点施策に取組みました。
総合力の発揮としては、次の成長エンジンとなる新ビジネスの立上げを目指し、「情報セキュリティ」、「サイバーセキュリティ」をキーワードに、調査・検討を推進しております。
融合と連携による新たな価値の創造としては、まず、提携策として、日本プロセス株式会社(東京都港区)と、互いの強みを合わせて、社会インフラ分野を成長ドライバに、共同提案や共同開発等を通じて事業を効率的に展開することによって、更なる収益力向上を目指す取組みを行うことと、これをより強固に前進させる為に、業務資本提携に関する契約を締結しました。又、ESRIテクノロジーを基盤としたGISソリューション・GISサービスの発展を目的に、GIS関連における世界有数のリーディングカンパニーである米国ESRI社(ENVIRONMENTAL SYSTEMS RESEARCH INSTITUTE, INC.)及びESRIジャパン株式会社と、ESRI PARTNER NETWORK AGREEMENTを締結しました。更に、オフショア開発の拡大とニアショア開発体制の拡充に取組み、ニアショア開発においては、株式会社ウイン(愛媛県松山市)と新たに業務提携を締結し、ニアショア開発をスタートさせました。加えて、拠点の拡充に向け東北地方での取組みを開始した他、中部地方での連携強化策を継続しております。次に、ワンストップ・ソリューションの提案策として、付加価値の「見せる化」と新ビジネス領域への参画・拡大に向けて、当社オリジナルの「多機能分散開発プラットフォーム:AdsolDP」、「情報アセット化高速ツール:AdsolDR」及び「銀行向け次世代営業店システムツール:AdsolDT」等のソリューション提案を強化すると共に、ソリューションの確立と機能拡充に取組み、「AdsolDP」においては、顧客要望に応えるプロモーション展開の強化策として、トライアルサイトを開設したことに加え、「GIS(地理情報システムサービス)ソリューション:SUN MAP」においては拡充策としてクラウド型サービス提供に向けた取組みを開始しました。更に、提案活動の強化策として、「ワイヤレスジャパン2014」、「第10回GISコミュニティーフォーラム」、「ビジネスシヨウ九州2014」、「第16回自動認識総合展」に加え、「Embedded Technology 2014 / 組込み総合技術展」の展示会に出展しました。
競争優位の発揮としては、ユビキタス事業において、当社が保有する特許は9件となりました。又、PMP人材の育成に継続して取組み、当第3四半期における資格取得者は4名、累計資格取得者数は92名となった他、より賢く、価値を生み出すソフトウェア開発の実現に向けた調査・検討に着手しました。技術面からは、ビッグデータに関する統計・分析分野において研究機関との共同研究を推進しました。
その他、株主の皆様にとって、より魅力のある優待制度とさせて頂く為、平成26年9月末より株主優待基準を一部変更しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は、社会システム事業において、エネルギー関連や公益企業向け基幹システム構築案件が拡大し、航空関連等が堅調に推移する等、業績を牽引したことに加え、金融システム事業が堅調に推移したことにより、6,624百万円と前年同期比12.8%の増収となりました。
営業利益は、売上高の増加と原価率の改善及び販売管理費比率(対売上比)の抑制した一方で、金融システム事業における中期的なビジネス拡大として取組んだ「銀行向け次世代営業店端末システム」の初回導入案件において、品質強化の為の追加費用を見込み、当第3四半期において工事損失引当金を計上したことにより、313百万円(前年同期は144百万円)、経常利益は311百万円(前年同期は141百万円)、四半期純利益は、196百万円(前年同期は84百万円)となりました。
各セグメントの状況は次の通りであります。
①社会システム事業
社会システム事業における分野別の状況は次の通りであります。
ビジネス分野では、電力自由化関連業務や公益企業向け基幹システム開発が拡大した他、メディカル関連、クラウド関連等が堅調に推移しました。
通信分野では、通信監視等が減少しましたが、前事業年度下期より取組みを開始したSDN関連が拡大しました。
制御分野では、道路関連が減少しましたが、発電・スマートメータ関連が順調に拡大したことに加え、航空関連、防災関連等が堅調に推移しました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は、3,739百万円と前年同期比16.0%の増収となりました。
②ユビキタス事業
ユビキタス事業における分野別の状況は次の通りであります。
組込み分野では、Android端末開発が減少した一方で、自動車における次世代システム関連での対応領域の拡大に注力した他、複合機関連やメディカル関連が拡大しました。
ユビキタス分野では、製品販売が減少しました。尚、食品業界においてフードディフェンスに関する取組みが強化される中、当社の電界通信(人体通信)「タッチタグ」を用いた入退場管理システムが食品工場に採用されました。加えて、スマートメータに搭載される新たな通信規格に準拠したファームウェアの提案・提供に注力しました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は、1,091百万円と前年同期比2.8%の増収となりました。
③金融システム事業
金融システム事業の状況は次の通りであります。
金融分野では、金融機関向けマイグレーション案件が拡大し、信販向けクレジットカード関連、インターネット・バンキング関連が堅調に推移しました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は、1,793百万円と前年同期比12.9%の増収となりました。
財政状態の状況は次の通りであります。
流動資産は、3,038百万円と前事業年度末に比べ159百万円増加しました。
主な変動要因としては、売掛金の回収により売掛金が1,769百万円と187百万円減少した一方で、現金及び預金622百万円と118百万円、仕掛品が362百万円と177百万円増加したこと等によります。
固定資産は、1,296百万円と前事業年度末に比べ298百万円増加しました。
主な変動要因としては、投資有価証券が369百万円と349百万円増加したこと等によります。
これにより、資産合計は、4,335百万円と前事業年度末に比べ457百万円増加しました。
一方、流動負債は、1,194百万円と前事業年度末に比べ46百万円増加しました。
主な変動要因としては、賞与引当金が136百万円と144百万円減少した一方で、前受金が56百万円と51百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が75百万円と35百万円増加、未払消費税等が124百万円と97百万円増加したこと等によります。
固定負債は、748百万円と前事業年度末に比べ16百万円減少しました。
主な変動要因としては、長期借入金が33百万円と13百万円増加した一方で、退職給付引当金が700百万円と30百
万円減少したこと等によります。
これにより、負債合計は、1,942百万円と前事業年度末に比べ29百万円増加しました。
純資産は、2,392百万円と前事業年度末に比べ428百万円増加しました。
主な変動要因としては、利益剰余金が1,552百万円と168百万円増加したことによります。又、第三者割当での
自己株式の処分による自己株式の減少により87百万円の増加、その他資本剰余金が127百万円増加したこと等によ
ります。
以上の結果、自己資本比率は、55.0%と前事業年度末に対して4.4ポイント上昇しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社では、各種ソリューションの製品実用化に向けた研究を行っております。
尚、当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、21百万円であります。
又、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
平成27年3月期第4四半期以降の我が国経済は、海外景気の下振れリスクがあるものの、緩やかな回復が続くと予想されています。
一方、当社が属する市場及び顧客においては、企業のソフトウェア投資額の先行きに不透明感もあります。
このような状況下において、当社は、平成27年3月期を「中期3カ年計画の達成を確実なものとする為の重要な時期」であると認識しており、今後の着実な成長に向けて、次の重点施策を展開して参ります。
総合力の発揮としては、「情報セキュリティ」、「サイバーセキュリティ」等のソリューション確立、電界通信(人体通信)やビッグデータ領域での共同研究を継続します。合わせて、電力、ガス、航空、道路、通信、防災、金融等の社会インフラの領域では顧客の営業エリアに合わせて、東日本、中日本、西日本、九州での広域対応を促進すると共に顧客開発ニーズに合わせ、首都圏、地方、海外での開発ロケーションに対応します。
融合と連携による新たな価値の創造としては、まず、国内ICT技術者の不足懸念への対応として、オフショア開発及びニアショア開発拠点の拡充に向けた連携強化策の推進並びに積極的な提案を行います。次に、ワンストップ・ソリューションの提案策として、最上流から開発・保守迄の一貫した提案やエネルギー、GIS、医療・介護、クラウド等の各ソリューションを融合した提案を推進します。
競争優位の発揮としては、PMP人材の育成を継続することに加え、プロジェクト管理能力の強化策を推進します。更に、豊富なシステム開発実績に基づくソフトウェア設計、・プロジェクトマネジメント、業務ノウハウ等のICT資産の活用を推進します。
こうした取組みを着実に実行して行くことで、業務の拡大と同時に、利益率の改善に繋げて参ります。
以上のことから、平成27年3月期の業績は、売上高9,000百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益380百万円(同25.0%増)、経常利益375百万円(同25.0%増)、当期純利益225百万円(同34.7%増)となる見込みです。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
特記すべき事項はありません。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
高度成長期に急速に拡大した日本の社会インフラは、その更新需要を迎え、今後、防災や医療・介護にも配慮した安全・安心・快適・エコを提供するシステム構築のニーズは拡大が見込まれます。特にエネルギー分野では、電力の自由化・発送電分離・省エネに伴うエネルギー・マネジメント・システムを含め、スマートグリッド対応へのニーズは高まっています。
又、莫大なデータを整理・分析し価値ある情報として活用するビッグデータの需要や、初期投資とランニングコストの抑制を実現するクラウド・コンピューティングの需要があります。
更に、個人情報や機密情報の漏洩問題に端を発した情報セキュリティ対策や、政府によるサイバーセキュリティ戦略の取組み等、情報システムやネットワークの安全性及び信頼性を確保する取組みが急がれます。
加えて、ICT投資需要としては、航空交通量の増大、社会保障・税番号(マイナンバー)制度、インターネットビジネスの拡大とネット銀行やカード・決済関連、金融機関のシステム統合対応等の需要は底堅く推移し、更に、東京オリンピックに向けたICT需要も高まるものと予想されます。
ICT基盤の視点からは、クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術からなる「第3のプラットフォーム」の発展、コンシューマ市場で成長したタブレット端末のビジネスユースでの拡大、ウェアラブル・コンピューティング、身の回りのモノをインターネットにつなぎ、新たなサービス提供を実現するIoT(Internet of Things)や、機器同士が自律的に相互通信し高度な制御を可能とするM2M(Machine to Machine)の進展が見られます。
ネットワーク基盤の視点からは、災害時活用、低消費電力、高セキュリティを実現する「新世代ネットワーク構想」が掲げられ、SDNへの取組みが開始されています。
グローバルの視点からは、オフショア開発のニーズが高まる一方で、海外から国内地方への回帰もみられ、開発体制のバリエーションが差別化要素となりつつあります。
このような環境は、当社の中核技術を活かす分野であるものと考え、当社の事業領域を広義の社会インフラ分野(ビジネス・金融を含む)と位置付け、「高付加価値サービスの創造・提供を通じてお客様の満足と豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念に基づき、次の成長ステージに向けた“きらりと光るICT企業”を目指し、平成28年3月期には売上高100億円、営業利益5億円(営業利益率5%)の過去最高売上高と営業利益を達成することにより、自己資本純利益利益率10%以上を目指します。
又、当社のビジョンと理念の実現に向け、当社の強みを最大限に発揮すべく「社会システム事業で飛躍する」をスローガンに、「社会システムのアドソル」「ソリューションのアドソル」「グローバルなアドソル」として3つのブランドの確立を目指します。