四半期報告書-第42期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、世界経済の先行き不透明感や英国のEUからの離脱問題等の影響を受け、円高進行や、輸出の伸び悩み等、国内景気の下押しリスクが懸念される状況にあります。
当社が属する市場及び顧客においては、企業のICT投資需要は底堅いものとなっています。
市場ニーズとしては、日本の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、情報通信、防災、医療など、あらゆる分野で、第4次産業革命とも呼ばれるIoT(Internet of Things)やAI(Artificial Intelligence:人工知能)、第3のプラットフォーム(モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド)等の先進的なICT技術をフル活用した次世代システムへの移行・更新が進展して参ります。又、情報セキュリティの領域では、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、IoTが本格的に進展する情勢において、情報システム全体やIoT機器に対するセキュリティ対策が急がれています。
日本政府は、「日本再興戦略2016-第4次産業革命に向けて-」を閣議決定し、「今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的なブレークスルーを活用する『第4次産業革命』である」としています。
このような環境下において、当社は、平成31年3月期を最終年度とする新・中期経営計画「Vision2020」を策定し、「IoTで未来を拓く総合エンジニアリング企業」を中長期的に目指す姿(ビジョン)として掲げました。「IoTを活用した次世代社会システムで次なる成長」のスローガンの下、社会システム領域と全IoT領域での強みを背景に、「安心」「安全」「快適」「環境」をキーワードに、次世代型へと移行する社会の発展に貢献すると共に、この3カ年を2020年以降も持続的成長を遂げる為の変革期と位置付け、持続的成長と企業価値向上を図り、「利益成長型企業」を目指します。
この新・中期経営計画「Vision2020」に基づき、次の重点施策に取組みました。
次世代社会システム領域の拡大としては、ベースロードの骨太化として、前事業年度に拡大した電力自由化関連や、平成29年4月に予定されるガス自由化関連への対応を特に注力しました。
新たな価値の創造への挑戦としては、セキュリティ関連として、前事業年度より取組みを強化したセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の顧客提案と拡充策に取組み、ウェブルート社、及びミツイワ社それぞれとの連携による新たなセキュリティ・サービスの提供に向けた協業体制の確立、加えて米国Lynx Software Technologies社(以下「Lynx社」)と連携した顧客提案活動を推進しました。又、「LynxSECURE」を活用し、隔離された安全な領域からウイルス感染の疑いのあるデータを無害化し、ビジネス活用を可能とする新たなセキュリティ・ソリューション「Secure・Borg:セキュア・ボーグ」を開発し、顧客提案を開始しました。加えて、大手企業とそのグループ会社向けの情報セキュリティ・コンサルティング案件を新たに獲得しました。提案活動の強化として、日本経済新聞社とのタイアップにより、「IoT時代のセキュリティ・フォーラム2016」を前年度に引続き平成28年10月21日に開催する準備を進め、ウェブルート社、日本ヒューレッド・パッカード社と共に、IoTセキュリティの先進事例を取りまとめました。その他、「ワイヤレスジャパン2016」、「第12回GISコミュニティフォーラム」、「ビジネスシヨウ&エコフェア2016 Next Stage in KYUSHU」、及び「フードセーフティジャパン2016」の各展示会に出展しました。
競争優位の発揮としては、研究開発活動として、「LynxSECURE」に関する技術研究を、米国サンノゼ・シリコンバレーに設立した「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.(アドソル日進サンノゼR&Dセンタ)」及び米国Lynx社と連携して取組みました。品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP(Project Management Professional)人材の育成に継続して取組みました。生産性向上への取組みとして、前事業年度に設置した先端IT技術研究所を中心に、先進技術の研究やソフトウェア開発における生産技術の革新(賢く価値を生み出す開発モデルの実現)に継続して取組みました。加えて、「超上流領域」「セキュリティ」「IoT」等をキーワードに、事業体制の強化に繋がる人材育成策の拡充を図りました。海外オフショア開発の取組みとして、ベトナムでの本格的な開発に向け、ダナンのUnited Technologies Corporation社、及びハノイの3S Intersoft JSC社とそれぞれ業務提携契約を締結しました。加えて、中国では大連開発センタの拡充を図りました。
その他には、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的に、平成28年6月29日の第41回定時株主総会において、ストックオプションの発行を決議しました。
更に、平成28年9月16日には、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
加えて、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と、投資家層の更なる拡大を図ることを目的として、平成28年10月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき2株の割合での株式分割を行うと共に、これに伴う優待基準の変更を行いました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は、社会システム事業において、電力・ガスの自由化関連が継続して業績を牽引したことに加え、IoTシステム事業が堅調に推移したことにより、5,730百万円と前年同期比20.0%の増収となりました。営業利益は、収益性向上への取組みや、売上高の増加に伴う増収により、445百万円(前年同期は298百万円)、経常利益は451百万円(前年同期は303百万円)、四半期純利益は310百万円(前年同期は200百万円)となりました。
各セグメントの状況は次の通りであります。
当社は、平成28年5月に策定した新・中期経営計画の重点施策を鑑み、第1四半期会計期間より、下記の通りセグメント区分を変更しております。尚、各セグメントにおける前年同期比は、前期の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。
<平成28年3月期まで><平成29年3月期以降>・社会システム事業 ・社会システム事業
(ビジネス、通信、制御) (ビジネス、通信、制御、ファイナンシャル)
・ユビキタス事業 ・IoTシステム事業
(組込み、ユビキタス) (組込み、スマート・ソリューション)
・金融システム事業
(金融)
①社会システム事業
社会システム事業における分野別の状況は次の通りであります。
ビジネス分野では、電力の自由化関連が継続したことに加え、ガス関連は自由化関連案件を中心に拡大しました。
通信分野では、電力・ガスのエネルギー関連への対応に注力したことに伴い減少しました。
制御分野では、航空関連が拡大し、プラント関連や、道路関連が堅調に推移しましたが、前期に取組んだスマートメータの通信制御関連案件が終了し保守フェーズに入ったことから減少しました。
ファイナンシャル分野では、信販向けクレジット・カード関連を中心とした次世代基盤領域を中心に拡大しましたが、営業店関連が減少しました。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は、4,781百万円と前年同期比22.2%の増収となりました。
②IoTシステム事業
IoTシステム事業における分野別の状況は次の通りであります。
組込み分野では、自動車における次世代システム関連、複合機関連やメディカル関連が堅調に推移しました。
スマート・ソリューション分野では、製品販売は減少しましたが、スマートメータ通信案件や、当社独自の無線通信技術を活かしたウェアラブル関連案件を獲得する等の提案活動を推進した他、OS販売が堅調に推移しました。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は、949百万円と前年同期比10.0%の増収となりました。
財政の状況は次の通りであります。
「流動資産」は、3,986百万円と前事業年度末に比べ289百万円増加しました。
主な変動要因としては、現金及び預金が1,155百万円と63百万円減少した一方で、売掛金が2,239百万円と251百
万円増加、仕掛品が362百万円と96百万円増加したこと等によります。
「固定資産」は、1,441百万円と前事業年度末に比べ36百万円減少しました。
主な変動要因としては、無形固定資産が176百万円と22百万円減少、投資その他の資産が727百万円と7百万円減
少したこと等によります。
これにより、資産合計は、5,428百万円と前事業年度末に比べ253百万円増加しました。
一方、「流動負債」は、1,612百万円と前事業年度末に比べ2百万円減少しました。
主な変動要因としては、前受金が108百万円と94百万円増加、賞与引当金が329百万円と29百万円増加した一方
で、1年内返済予定の長期借入金が40百万円と22百万円減少、未払金が251百万円と33百万円減少、及び未払法人税等が154百万円と45百万円減少したこと等によります。
「固定負債」は、889百万円と前事業年度末に比べ19百万円減少しました。
主な変動要因としては、長期借入金が130百万円と20百万円減少したこと等によります。
これにより、負債合計は、2,502百万円と前事業年度末に比べ21百万円減少しました。
「純資産」は、2,926百万円と前事業年度末に比べ274百万円増加しました。
主な変動要因としては、利益剰余金が2,011百万円と225百万円増加したことによります。
以上の結果、「自己資本比率」は、52.7%と前事業年度末に対して、2.4ポイント上昇しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前第2四半期会計期間末に比べ224百万円増加し1,155
百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、50百万円の増加となりました。
この主な要因としては、税引前四半期純利益は451百万円となり、前受金が94百万円増加した一方で、売上債権
の増加により252百万円減少、法人税等の支払により182百万円減少、及びたな卸資産の増加により98百万円減少し
たこと等によります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、19百万円の減少となりました。
この主な要因としては、有形固定資産の取得による支出により10百万円減少、及び無形固定資産の取得による支
出により6百万円減少したこと等によります。
以上により、フリー・キャッシュ・フローは、31百万円の増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、94百万円の減少となりました。
主な要因としては、配当金の支払により84百万円の減少、長期借入金の返済による支出により42百万円減少し
た一方で、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本準備金が32百万円増加したこと等によりま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社では、各種ソリューションの製品実用化に向けた研究を行っております。
尚、当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、45百万円であります。
又、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
平成29年3月期第3四半期以降の我が国経済は、景気の回復基調が見られる一方で、英国のEC離脱問題や国際情勢不安等、リスクも散見され不透明感が高まっています。
当社が属する市場及び顧客においては、中長期的には、国内経済の低成長、企業の海外進出、ICT投資の海外シフト、低価格化、国内ICT技術者の不足等、成長を阻害する要因があります。
ICT投資需要としては、製造業においては世界規模での生産最適化、生産ラインの自動化や、設計/開発領域でのデジタル化の進展、小売業におけるオムニチャネルを加速するためのICTプラットフォーム構築やデジタルマーケティングの進展、金融分野におけるフィンテック(FinTech)等、あらゆる産業で第4次産業革命と言われるIoTやAIを活用した新サービス創出に注目が高まっています。そうした中、情報漏洩や標的型サイバー攻撃への対策等、情報システム全体やIoT機器向けのセキュリティ対策が急がれています。
このような環境下において、当社は、次の諸施策に取組みます。
平成28年5月に策定した新・中期経営計画「Vision2020」の初年度となる平成29年3月期は、「IoTを活用した次世代社会システムで次なる成長」をスローガンに、「社会システムのアドソル」「IoTのアドソル」「セキュリティのアドソル」「ソリューションのアドソル」「グローバルなアドソル」の確立に向け、社会システム事業とIoTシステム事業との連携を強め、デバイス制御(センシング、OS、近距離無線通信を含む)から広域ネットワーク、大規模基幹システム、クラウド迄のIoTシステムの全域をカバーすると共に、セキュリティ・ソリューションを提供する総合エンジニアリング企業としてのブランド確立を目指します。
次に、当社が保有する技術・ノウハウをベースした高付加価値サービスとアドバンスト・ソリューションの提供をはじめ、収益性を高める施策を推進する等、利益重視の戦略を展開します。
重点施策の展開方針は次の通りです。
①次世代社会システム領域を拡大する
・IoT技術や第3のプラットフォーム(モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド)を活用した次世代社会システム領域に、総合力を発揮して、ベースロードの骨太化と先進対応領域の参入でビジネスの拡大を図る
②新たな価値の創造・提供に挑戦する
・先進技術と特異技術、豊富な経験とノウハウ、英知を融合し、新たな価値(ソリューション)を創造すると共に、国内外の協力会社、提携企業との関係強化及び資本提携企業の拡充を図る
・外部機関・団体との連携、共同研究を通じて、新たなビジネスの萌芽を促進し、企業認知、ソリューション認知を積極的に展開し、「アドソル・ブランド」の訴求を展開する
③競争優位を発揮する
・技術の先進性と先導性を確保し、多様性に富んだプロフェッショナル人材の育成を通じて、小規模から高難度大規模プロジェクト及びグローバル分散開発を推進し、高品質と収益性に寄与するマネジメント力を強化する
・業務プロセスの改善とICT化により、業務品質の向上とローコスト・オペレーションを実現する
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
特記すべき事項はありません。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
今後の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車・道路、鉄道、航空、通信、防災、医療等、あらゆる分野で、第4次産業革命とも呼ばれるIoTやAI、第3のプラットフォーム(モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド)等の先進的なICT技術をフル活用した次世代システムへの移行・更新が進展して参ります。
又、情報セキュリティの領域では、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、IoTが本格的に進展する情勢において、情報システム全体やIoT機器に対するセキュリティ対策が急がれています。
当社は、社会システム領域と全IoT領域での強みを背景に、「安心」「安全」「快適」「環境」をキーワードに、豊かな社会の発展に貢献して参ります。
又、旺盛なICT需要を追い風に、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、長期的な安定成長を支える事業基盤を整備すると共に、先進的なアドバンスト・ソリューションの創造・提供を推進し、「利益成長型企業」を目指します。
更に、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ると共に、事業効率の向上に努めて参ります。