四半期報告書-第42期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、世界経済の減速や英国のEUからの離脱問題等の影響を受け、円高進行、株価低迷や、輸出の伸び悩み等、国内景気の下押しリスクが懸念される状況にあります。
当社が属する市場及び顧客においては、企業のICT投資需要は底堅いものとなっています。
市場ニーズとしては、日本の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、情報通信、防災、医療など、あらゆる分野で、第4次産業革命とも呼ばれるIoT(Internet of Things)や第3のプラットフォーム(モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド)等の先進的なICT技術をフル活用した次世代システムへの移行・更新が進展して参ります。又、情報セキュリティの領域では、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、IoTが本格的に進展する情勢において、情報システム全体やIoT機器に対するセキュリティ対策が急がれています。
日本政府は、「日本再興戦略2016-第4次産業革命に向けて-」を閣議決定し、「今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的なブレークスルーを活用する『第4次産業革命』である」としています。
このような環境下において、当社は、平成31年3月期を最終年度とする新・中期経営計画「Vision2020」を策定し、「IoTで未来を拓く総合エンジニアリング企業」を中長期的に目指す姿(ビジョン)として掲げました。「IoTを活用した次世代社会システムで次なる成長」のスローガンの下、社会システム領域と全IoT領域での強みを背景に、「安心」「安全」「快適」「環境」をキーワードに、次世代型へと移行する社会の発展に貢献すると共に、この3カ年を2020年以降も持続的成長を遂げる為の変革期と位置付け、持続的成長と企業価値向上を図り、「利益成長型企業」を目指します。
この新・中期経営計画「Vision2020」に基づき、次の重点施策に取組みました。
次世代社会システム領域の拡大としては、ベースロードの骨太化として、前事業年度に拡大した電力自由化関連や、平成29年4月に予定されるガス自由化関連への対応を特に注力しました。
新たな価値の創造への挑戦としては、セキュリティ関連として、前事業年度より取組みを強化したセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の顧客提案と拡充策に取組み、ウェブルート社との連携による新たなセキュリティ・サービスの提供に向けた協業体制を確立し、加えて米国Lynx Software Technologies社と連携した顧客提案活動を推進しました。又、「LynxSECURE」を活用し、隔離された安全な領域からウイルス感染の疑いのあるデータを無害化し、ビジネス活用を可能とする新たなセキュリティ・ソリューションを開発し、その有効性の検証を顧客と共に取組みました。提案活動の強化として、「ワイヤレスジャパン2016」、「第12回GISコミュニティフォーラム」、及び「ビジネスシヨウ&エコフェア2016 Next Stage in KYUSHU」の各展示会に出展しました。
競争優位の発揮としては、研究開発活動として、「LynxSECURE」に関する技術研究に取組みました。品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP(Project Management Professional)人材の育成に継続して取組みました。生産性向上への取組みとして、前事業年度に設置した先端IT技術研究所を中心に、先進技術の研究やソフトウェア開発における生産技術の革新(賢く価値を生み出す開発モデルの実現)に継続して取組みました。加えて、「超上流領域」「セキュリティ」「IoT」等をキーワードに、事業体制の強化に繋がる人材育成策の拡充を図りました。海外オフショア開発の取組みとしては、中国・大連や地方都市での開発体制の拡大とベトナムでの本格的な開発体制の構築に注力しました。
その他には、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的に、平成28年6月29日の第41回定時株主総会において、ストックオプションの発行を決議しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は、社会システム事業において、電力・ガスの自由化関連が継続して業績を牽引したことに加え、IoTシステム事業が堅調に推移したことにより、2,685百万円と前年同期比19.4%の増収となりました。営業利益は、収益性向上への取組みや、売上高の増加に伴う増収により、225百万円(前年同期は161百万円)、経常利益は225百万円(前年同期は160百万円)、四半期純利益は154百万円(前年同期は106百万円)となりました。
各セグメントの状況は次の通りであります。
当社は、平成28年5月に策定した新・中期経営計画の重点施策を鑑み、当第1四半期累計期間より、下記の通りセグメント区分を変更しております。尚、各セグメントにおける前年同期比は、前第1四半期累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。
<平成28年3月期まで><平成29年3月期以降>・社会システム事業 ・社会システム事業
(ビジネス、通信、制御) (ビジネス、通信、制御、ファイナンシャル)
・ユビキタス事業 ・IoTシステム事業
(組込み、ユビキタス) (組込み、スマート・ソリューション)
・金融システム事業
(金融)
①社会システム事業
社会システム事業における分野別の状況は次の通りであります。
ビジネス分野では、電力の自由化関連が継続したことに加え、ガス関連は自由化関連案件を中心に拡大しました。
通信分野では、電力・ガスのエネルギー関連への対応に注力したことに伴い減少しました。
制御分野では、前期に取組んだスマートメータの通信制御関連案件が終了し保守フェーズに入ったことから減少しましたが、航空関連が拡大し、プラント関連や、道路関連が堅調に推移しました。
ファイナンシャル分野では、信販向けクレジット・カード関連を中心とした次世代基盤領域を中心に拡大しましたが、営業店関連が減少しました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は、2,299百万円と前年同期比24.8%の増収となりました。
②IoTシステム事業
IoTシステム事業における分野別の状況は次の通りであります。
組込み分野では、自動車における次世代システム関連や複合機関連やメディカル関連が堅調に推移しました。
スマート・ソリューション分野では、スマートメータ通信案件や、当社独自の無線通信技術を活かしたウェアラブル関連案件を獲得する等の提案活動を推進した他、OS販売は増加したものの、その他の製品販売は減少しました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は、385百万円と前年同期比5.2%の減収となりました。
財政の状況は次の通りであります。
「流動資産」は、3,751百万円と前事業年度末に比べ54百万円増加しました。
主な変動要因としては、売上債権の回収により売掛金が1,713百万円と273百万円減少した一方で、仕掛品が439
百万円と172百万円、前払費用が75百万円と30百万円増加したこと等によります。
「固定資産」は、1,435百万円と前事業年度末に比べ42百万円減少しました。
主な変動要因としては、投資有価証券が303百万円と38百万円減少したこと等によります。
これにより、資産合計は、5,187百万円と前事業年度末に比べ11百万円増加しました。
一方、「流動負債」は、1,581百万円と前事業年度末に比べ32百万円減少しました。
主な変動要因としては、未払金が543百万円と257百万円増加した一方で、未払法人税等が76百万円と122百万円
減少、賞与引当金が143百万円と156百万円減少したこと等によります。
「固定負債」は、905百万円と前事業年度末に比べ3百万円減少しました。
主な変動要因としては、退職給付引当金が751百万円と6百万円増加した一方で、長期借入金が140百万円と10百
万円減少したこと等によります。
これにより、負債合計は、2,487百万円と前事業年度末に比べ35百万円減少しました。
「純資産」は、2,699百万円と前事業年度末に比べ47百万円増加しました。
主な変動要因としては、利益剰余金が1,856百万円と70百万円増加したことによります。
以上の結果、「自己資本比率」は、51.0%と前事業年度末に対して、0.7ポイント上昇しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社では、各種ソリューションの製品実用化に向けた研究を行っております。
尚、当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20百万円であります。
又、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
平成29年3月期第2四半期以降の我が国経済は、景気の回復基調が見られる一方で、英国のEC離脱問題や国際情勢不安等、リスクも散見され不透明感が高まっています。
当社が属する市場及び顧客においては、中長期的には、国内経済の低成長、企業の海外進出、ICT投資の海外シフト、低価格化、国内ICT技術者の不足等、成長を阻害する要因があります。
ICT投資需要としては、製造業においては世界規模での生産最適化、生産ラインの自動化や、設計/開発領域でのデジタル化の進展、小売業におけるオムニチャネルを加速するためのICTプラットフォーム構築やデジタルマーケティングの進展、金融分野におけるフィンテック(FinTech)等、あらゆる産業で第4次産業革命と言われるIoTやAI(Artificial Intelligence)を活用した新サービス創出に注目が高まっています。そうした中、情報漏洩や標的型サイバー攻撃への対策等、情報システム全体やIoT機器向けのセキュリティ対策が急がれています。
このような環境下において、当社は、次の諸施策に取組みます。
平成28年5月に策定した新・中期経営計画「Vision2020」の初年度となる平成29年3月期は、「IoTを活用した次世代社会システムで次なる成長」をスローガンに、「社会システムのアドソル」「IoTのアドソル」「セキュリティのアドソル」「ソリューションのアドソル」「グローバルなアドソル」の確立に向け、社会システム事業とIoTシステム事業との連携を強め、デバイス制御(センシング、OS、近距離無線通信を含む)から広域ネットワーク、大規模基幹システム、クラウド迄のIoTシステムの全域をカバーすると共に、セキュリティ・ソリューションを提供する総合エンジニアリング企業としてのブランド確立を目指します。
次に、当社が保有する技術・ノウハウをベースした高付加価値サービスとアドバンスト・ソリューションの提供をはじめ、収益性を高める施策を推進する等、利益重視の戦略を展開します。
重点施策の展開方針は次の通りです。
①次世代社会システム領域を拡大する
・IoT技術や第3のプラットフォーム(モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド)を活用した次世代社会システム領域に、総合力を発揮して、ベースロードの骨太化と先進対応領域の参入でビジネスの拡大を図る
②新たな価値の創造・提供に挑戦する
・先進技術と特異技術、豊富な経験とノウハウ、英知を融合し、新たな価値(ソリューション)を創造すると共に、国内外の協力会社、提携企業との関係強化及び資本提携企業の拡充を図る
・外部機関・団体との連携、共同研究を通じて、新たなビジネスの萌芽を促進し、企業認知、ソリューション認知を積極的に展開し、「アドソル・ブランド」の訴求を展開する
③競争優位を発揮する
・技術の先進性と先導性を確保し、多様性に富んだプロフェッショナル人材の育成を通じて、小規模から高難度大規模プロジェクト及びグローバル分散開発を推進し、高品質と収益性に寄与するマネジメント力を強化する・業務プロセスの改善とICT化により、業務品質の向上とローコスト・オペレーションを実現する
以上のことから、平成29年3月期の業績は、売上高10,500百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益600百万円(同10.7%増)、経常利益605百万円(同10.0%増)、当期純利益363百万円(同25.5%増)となる見込みです。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
特記すべき事項はありません。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
今後の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車・道路、鉄道、航空、通信、防災、医療等、あらゆる分野で、第4次産業革命とも呼ばれるIoTや第3のプラットフォーム(モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド)等の先進的なICT技術をフル活用した次世代システムへの移行・更新が進展して参ります。
又、情報セキュリティの領域では、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、IoTが本格的に進展する情勢において、情報システム全体やIoT機器に対するセキュリティ対策が急がれています。
当社は、社会システム領域と全IoT領域での強みを背景に、「安心」「安全」「快適」「環境」をキーワードに、豊かな社会の発展に貢献して参ります。
又、旺盛なICT需要を追い風に、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、長期的な安定成長を支える事業基盤を整備すると共に、先進的なアドバンスト・ソリューションの創造・提供を推進し、「利益成長型企業」を目指します。
更に、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ると共に、事業効率の向上に努めて参ります。