有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会決議により、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その概要は次のとおりであります。
当社の取締役報酬は、基本報酬、業績連動型報酬と非金銭報酬で構成されております。基本報酬は取締役の職位に応じて定められた金額をベースに全社及び担当職務の業績評価に基づき、取締役会の決議により一任された代表取締役社長が増減調整し決定しております。業績連動報酬の算定方法は全社業績における経常利益の増減額を勘案して取締役報酬として配分するものとし、その配分の基礎となる取締役の評価については取締役会の決議により一任された代表取締役社長が決定しております。非金銭報酬は、株式報酬型ストック・オプション及び譲渡制限付株式を取締役(社外取締役を除く。)に発行しており、その算定方法は個人別の職位及び報酬の額を基準に一定の割合で取締役報酬として配分するものであり、その割合については取締役会の決議により一任された代表取締役社長が決定しております。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬が全体の40～60%、業績連動報酬が全体の0～40%、非金銭報酬が0～60%としております。なお、社外取締役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしております。
当社においては、取締役会で定められた制度等により、具体的な報酬決定の委任を受けた代表取締役社長の裁量の余地も限定されていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年6月28日であり、決議内容は年額2億5千万円以内(うち社外取締役は2千万円以内。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。)としており、当該決議時の取締役(社外取締役は除く。)は4名です。
これに加えて、上記株主総会で決議された上限額とは別枠で、2014年6月26日開催の株主総会で決議された年額5千万円以内かつ年200個を上限として、株式報酬型ストック・オプションを取締役(社外取締役を除く。)に発行しており、株価変動によるメリットやリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値の向上、株価上昇への意欲や士気を高めることを目的としております。なお、当該決議時の取締役(社外取締役は除く。)は5名です。
また、2022年6月28日開催の株主総会で、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、現行の取締役の金銭報酬の枠内かつ年額1億円を上限として、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議いたしました。なお、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内(ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。)としております。
監査役の報酬に関しては、2006年10月31日開催の株主総会で決議された、年額5千万円以内の範囲で監査役の協議により決定しております。なお、当該決議時の監査役は3名です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長江藤公則が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、取締役の職位に応じて定められた基本報酬に関する職務や役割・責任に応じた増減調整、業績連動型報酬に関する全社業績における経常利益の増加額を勘案した個人別の取締役報酬額への配分割合及び配分の基礎となる取締役の評価、非金銭報酬に関する個人別の職位及び報酬の額を基準にした取締役報酬としての配分割合の決定となります。
これらの権限を委任した理由は、各業務執行取締役の執行状況を評価できる立場にあり、また全社的及び中長期的な観点で適切なバランスで取締役報酬額への配分を決定できると判断しているためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	94,663	34,000	58,197	2,464	4
監査役 (社外監査役を除く)	―	―	―	―	―
社外役員	24,158	24,158	―	―	6

(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役(3名)の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、全社業績における経常利益の増減額であり、また、当該業績指標を選定した理由は、経営活動全般の業績を示す経営指標であるためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、全社業績における経常利益の増減額を勘案して取締役報酬とし配分するものとし、その配分の基礎となる取締役の評価については取締役会の決議により一任された代表取締役社長が決定しております。
なお、当事業年度を含む経常利益の推移は「1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。
3.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。