#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「EC事業」を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費です。
(2) その他の項目の減価償却費及び減損損失の調整額は、各セグメントに配賦していない全社資産に係るものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各セグメントへ配賦しております。2021/06/28 15:41
#3 事業等のリスク: 当社グループの業績は、第3四半期及び第4四半期において、他の四半期に比べて売上高が増加する傾向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア広告事業は忘新年会シーズンにあたることから第3四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び行政・民間企業等からの受注が第4四半期に増加する傾向があるためであり、第2四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。
なお、当連結会計年度及び前事業年度における四半期の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。ただし、2020年3月期と2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の季節的変動要因とは異なっております。
(2020年3月期事業年度)
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標を示す客観的な指標(KPI)として、月間発行部数、売上高、営業利益、売上高営業利益率を目標数字として業績管理しております。当社グループは当面の目標として地域フリーマガジンの月間発行部数1,000万部に押し上げるとともに、各発行エリアにおける地域にみっちゃくした情報発信により早期定着を図ることで、売上高10,000,000千円、営業利益1,000,000千円、売上高営業利益率10%を目指します。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,551,231千円となりました。四半期毎の業績推移として、前期との比較が可能な単体売上高の前年同期比は、(第1四半期)78.3%、(第2四半期)86.1%、(第3四半期)92.1%、と、年度後半に向け減少幅が縮小しましたが、年明けの緊急事態宣言再発出や年度末における第4波の顕在化により、第4四半期の単体売上高前年同期比は92.5%と、回復傾向にブレーキがかかる結果となりました。
利益面では、前期に引き続き原価低減に努め、四半期別の原価率は大幅に悪化した第1四半期に60.5%となって以降、第2四半期57.9%、第3四半期56.9%と改善を続けたものの、第4四半期には再び58.8%に上昇した結果、通期売上原価は3,828,688千円、同売上総利益は2,722,542千円となりました。経費につきましては従業員の安全と雇用維持を図りつつ、販管費の抑制と削減に努めたことで、第3四半期及び第4四半期において営業利益を確保しました。しかしながら、上半期における大幅な営業損失を取り戻すに及ばず、結果として通期において292,349千円の営業損失となりました。また、経常損失は274,404千円となり、減損損失131,207千円の計上や繰延税金資産の増額による法人税等調整額56,286千円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は367,912千円となりました。
メディア広告事業及びその他(EC事業、IT事業)の経営成績は次のとおりであります。
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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は継続して営業損失を計上したことから、固定資産全体に対する減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当事業年度では一部の資産グループについて減損損失を計上したものの、固定資産全体については割引前将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは経営計画を基礎として見積もっており、広告契約数の増加・受注単価の引き上げ及びキャリア教育副読本の発刊対象地域拡大による売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況や収束時期などを予測することが困難であることから、2022年3月期末までの一定期間において本感染症の影響が継続するとの仮定に基づいております。
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は継続して営業損失を計上したことから、当社の固定資産全体に対する減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当連結会計年度では当社の一部の資産グループについて減損損失を計上したものの、固定資産全体については割引前将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは経営計画を基礎として見積もっており、広告契約数の増加・受注単価の引き上げ及びキャリア教育副読本の発刊対象地域拡大による売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況や収束時期などを予測することが困難であることから、2022年3月期末までの一定期間において本感染症の影響が継続するとの仮定に基づいております。
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