#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) その他の項目の減価償却費の調整額は、各セグメントに配賦していない全社資産に係るものです。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各セグメントへ配賦しております。
2022/06/27 15:38
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「EC事業」を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額は、各セグメントに配賦していない全社資産に係るものです。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各セグメントへ配賦しております。2022/06/27 15:38
#3 事業等のリスク: 当社グループの業績は、第3四半期及び第4四半期において、他の四半期に比べて売上高が増加する傾向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア広告事業は忘新年会シーズンにあたることから第3四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び行政・民間企業等からの受注が第4四半期に増加する傾向があるためであり、第2四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。
なお、当連結会計年度及び前連結会計年度における四半期の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。ただし、2021年3月期と2022年3月期は新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の季節的変動要因とは異なっております。
(2021年3月期連結会計年度)
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該基準の適用により、広告セールスプロモーションによる収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品・サービスの費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社のインターネット通信販売における収益認識において、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、第三者のために回収する額として控除した純額を収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は137,828千円減少し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は19,625千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、貸借対照表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該基準の適用により、広告セールスプロモーションによる収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品・サービスの費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社のインターネット通信販売における収益認識において、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、第三者のために回収する額として控除した純額を収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は137,828千円減少し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は19,625千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用によるセグメント別の影響額は、メディア広告事業は売上高118,202千円及び売上原価118,202千円の減少となり、その他(EC事業)は、売上高、売上総利益並びに販売費及び一般管理費それぞれ19,625千円の減少となっており、メディア広告事業及びその他(EC事業)ともにセグメント利益に与える影響はありません。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標を示す客観的な指標(KPI)として、月間発行部数、売上高、営業利益、売上高営業利益率を目標数字として業績管理しております。当社グループは当面の目標としていた地域フリーマガジンの月間発行部数1,000万部を達成し、今後、全国5,000万世帯にお届けすること、上場基準が高い東京証券取引所プライム市場の数値基準を可能な限り早期に達成することを、業績や市場評価にかかる中期的な数値目標と認識しており、その目標達成のための中期的な目標として、売上高10,000,000千円、営業利益1,000,000千円、売上高営業利益率10%を目指します。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、紙媒体やリアルな配布に固執することなく、特にレスポンスのこだわりや利便性の向上を趣旨として、「紙媒体とインターネットの共創」による自社メディア価値の向上に取り組みました。具体的には、今年度の経営テーマを「地域にDX化を!」と定め、「フリモ」アプリの運用や、求人広告「まちJOB」などの機能拡充、および、全国選りすぐりの商品を簡便に取り寄せできる「フリモール」開設など、地域フリーマガジンとインターネットのコラボレーション/ハイブリッド化をすすめました。また、販促にかかる広告提案以外に、コロナ禍への対策や営業活動の制限などで経営課題を抱える事業主向けに、効率的な業務や経費削減に資するDX商材の提供にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,060,764千円(前年同期比7.8%増)となりました。利益面では、期初に見込んだ上半期の黒字化は果たせなかったものの、通年での売上高の回復と原価管理による売上総利益率の改善、および販売費及び一般管理費の抑制により、下半期においては、上半期の営業損失額(60,974千円)を上回る、142,930千円の営業利益を計上したことから、当連結会計年度の営業利益は81,956千円(前年同期は292,349千円の営業損失)となり、経常利益は、持分法による投資利益の計上等により120,670千円(前年同期は274,404千円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は101,243千円(前年同期は367,912千円の同純損失)となりました。
メディア広告事業及びその他(EC事業)の経営成績は次のとおりであります。
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