有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合日
2023年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社アド通信社西部本社は解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
株式会社中広
(5) その他取引の概要に関する事項
九州エリアにおける株式会社アド通信社西部本社と当社直営拠点との統合を図ることで、効率的な経営を実現することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の成長戦略に沿った『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を主とする自社媒体ハッピーメディア(R)の当社グループ直営化によるメディア広告事業の業容拡大を目的としております。
(3) 企業結合日
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年11月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
20,617千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの現金を対価とする株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化を目的として、非支配株主が保有していた株式会社関西ぱどの株式を追加取得したことにより議決権比率を51.2%から92.0%に引き上げました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
25,747千円
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 株式会社アド通信社西部本社 |
| 事業の内容 | 広告業 |
(2) 企業結合日
2023年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社アド通信社西部本社は解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
株式会社中広
(5) その他取引の概要に関する事項
九州エリアにおける株式会社アド通信社西部本社と当社直営拠点との統合を図ることで、効率的な経営を実現することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社関西ぱど |
| 事業の内容 | 広告業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の成長戦略に沿った『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を主とする自社媒体ハッピーメディア(R)の当社グループ直営化によるメディア広告事業の業容拡大を目的としております。
(3) 企業結合日
| 株式取得日 | 2023年10月1日 |
| みなし取得日 | 2023年10月31日 |
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
| 株式取得前に所有していた議決権比率 | 39.0% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 12.2% |
| 取得後の議決権比率 | 51.2% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年11月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 20,000千円 |
| 取得原価 | 20,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
20,617千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 353,578千円 |
| 固定資産 | 125,543千円 |
| 流動負債 | 121,165千円 |
| 固定負債 | 298,225千円 |
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社関西ぱど |
| 事業の内容 | 広告業 |
(2) 企業結合日
| 株式取得日 | 2024年3月22日 |
| みなし取得日 | 2024年3月31日 |
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの現金を対価とする株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化を目的として、非支配株主が保有していた株式会社関西ぱどの株式を追加取得したことにより議決権比率を51.2%から92.0%に引き上げました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 40,800千円 |
| 取得原価 | 40,800千円 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
25,747千円