四半期報告書-第16期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における、当社の主要顧客である半導体およびFPD(Flat Panel Display)等の国内電子部品業界は、国内の景気がゆるやかな回復傾向にある中、円安基調の継続および世界的な電子部品需要の増大を追い風にして概ね業績を回復しつつあります。特に携帯機器向けや自動車向けの分野、およびサーバ関連向けの分野においては、拡大を続ける需要に牽引される形で、引き続き順調に業績を伸ばしております。しかしながら、電子部品業界の業績は為替レートの影響を受け易いこと、需要の変動が極めて激しいこと、更には業界大手間における再編の可能性が解消されていないこと等により、先行きの見通しには引き続き不透明感が残っております。
このような状況の中当社は、新主力製品であるSX-Meisterの開発にリソースを投入して、今後拡販活動の主軸とするべく、先進の機能を搭載したV4.0.0を昨年末にリリースしました。国内市場においては、9月に開催したプライベートセミナーを契機に、SX-Meisterとそれに付随する高機能オプションの拡販活動を行うとともに、競争力のある代理販売品を梃子に顧客範囲の拡大を図りました。EDAアウトソーシングは、社内外リソースの効率的な活用が功を奏して、売上に大きく貢献するまでに伸ばすことができました。設計受託サービスにおいては、従来の半導体設計に加えてFPD設計も受託することにより、更に売上を伸ばしました。海外市場においては、国際的な展示会でSX-Meisterおよび自動系・解析系ツール群の最新機能をアピールし、最先端の研究成果を発表しました。またリソースを集中した幾つかの重点販売国においては、順調に売上を伸ばすことができました。
こういった活動の結果、売上高はソリューション・ビジネスならびに海外市場向けが大きく伸長したこともあり13億42百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。営業利益は本社移転に伴う費用等を計上した影響により60百万円(前年同四半期比21.9%減)、経常利益は64百万円(前年同四半期比26.2%減)となりました。また四半期純利益は繰延税金資産を取り崩した結果42百万円(前年同四半期比39.1%減)となりました。
(売上高)
当第3四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は23百万円(3.9%)減少し5億66百万円、サービス売上高は5百万円(1.6%)増加し3億35百万円、ソリューション売上高は1億62百万円(58.4%)増加し4億41百万円、合計で1億44百万円(12.1%)増加し13億42百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は90百万円(10.6%)増加し9億42百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は54百万円(15.7%)増加し4億円となりました。
(売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して1億14百万円(28.0%)増加し5億23百万円となり、その結果、売上総利益は30百万円(3.8%)増加し8億18百万円となりました。
(営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して47百万円(6.7%)増加し7億58百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当2億82百万円(前年同四半期比1.0%増)、研究開発費1億78百万円(前年同四半期比2.0%減)であります。
以上の結果、営業利益は17百万円(21.9%)減少し60百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同四半期と比較して6百万円(62.8%)減少の4百万円となりました。営業外収益の主要なものは、受取利息3百万円(前年同四半期比24.1%減)であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して1百万円(56.9%)減少の0.9百万円となりました。営業外費用の主要なものは、投資事業組合運用損0.7百万円(前年同四半期比61.3%減)であります。
以上の結果、経常利益は22百万円(26.2%)減少し64百万円となりました。
(四半期純利益)
税引前四半期純利益は、64百万円(前年同四半期比26.2%減)となりました。法人税、住民税及び事業税として4百万円(前年同四半期比26.9%減)、法人税等調整額を16百万円(前年同四半期比60.5%増)減算したことにより、四半期純利益は、27百万円(39.1%)減少し42百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前事業年度末と比較して2百万円(0.1%)減少し31億89百万円となりました。内訳として流動資産は1億19百万円(4.1%)増加し30億28百万円、固定資産は1億21百万円(42.8%)減少し1億61百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が1億68百万円(6.9%)減少し22億96百万円になった一方で、有価証券を2億円計上したこと及び、受取手形及び売掛金が68百万円(32.8%)増加し2億75万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、投資有価証券が1億89百万円(84.9%)減少して33百万円になったことによるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前事業年度末と比較して15百万円(3.2%)減少し4億85百万円となりました。内訳として、流動負債は前事業年度末と比較して19百万円(3.9%)減少し4億82百万円、固定負債は3百万円となりました。流動負債が減少した主な要因は、前受金が27百万円(11.0%)増加し2億79百万円となった一方で、賞与引当金が46百万円(50.4%)減少し45百万円となったこと及び、未払法人税等33百万円がなくなったことによるものであります。固定負債の内訳は、資産除去債務3百万円であります。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して13百万円(0.5%)増加し27億4百万円となりました。純資産が増加した要因は、利益剰余金の増加13百万円(1.3%)によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の84.2%から84.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して3百万円(2.0%)減少し1億78百万円であります。