有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、夏に相次いだ自然災害による一時的な個人消費や輸出の落ち込みは見られましたが、全体的には緩やかな回復が続いています。
輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあります。
一方、人手不足は解消されておらず、人手不足による倒産件数は、産業全体で169件と、前年度比48.2%の増加となっております。
高齢者介護業界におきましては、2015年の介護報酬の引き下げ改定以降、急激に増加した事業者倒産件数は、2018年で減少傾向にあるものの依然高い水準で、高止まりの状況にあります。倒産要因としては利用者の確保ができなかったことによる販売不振が過半数を超えている状況です。
当社につきましては、夏の地震と引き続いて生じた北海道内の全面停電時においても、社内の協力体制により支障を来すことなく事業継続を行いました。設備面の影響も軽微にとどめることができ、むしろ顧客の信頼を得る機会となりました。
また札幌市内3施設で認知症カフェ(オレンジカフェ)の継続、ポスティングを含めた地道な営業活動に加え、入居後につきましてもご入居者のニーズに応じた住み替えなどのきめ細やかな対応を行いました。
このような事業活動の結果、当事業年度末現在の全社合計入居率は94.4%(前年同期末92.5%)となり、前年同月比、1.9ポイントの改善が見られました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,387,430千円(前事業年度比4.06%増)となり、営業利益365,199千円(同22.72%増)、経常利益384,586千円(同9.41%増)、当期純利益238,849千円(同9.20%増)となりました。
当事業年度末の資産につきましては、総資産が7,773,786千円(前事業年度比3.52%増)、負債につきましては、
3,956,365千円(同1.29%増)、純資産につきましては、3,817,420千円(同5.93%増)となりました。
上記における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があるほか、予想自体についても今後変更となる可能性があります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,172,084千円(前事業年度比13.78%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは333,206千円(前事業年度より354,053千円収入増)の資金収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは113,034千円(前事業年度より102,057千円収入減)の資金収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは62,068千円(前事業年度より2,728千円の支出減)の資金支出となりました。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
2 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理等のサービス提供の事業を行っております。但し、現在のところサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、売上収益の全体における割合が少額のため、セグメントごとの記載は行っておりません。
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別に対する販売実績は、いずれの相手先についても、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、「第5 経理の状況 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
(2)資本の財源および資金の流動性に係る情報
①主要な資金需要及び財源
当社の主要な資金需要は、有料老人ホーム等の事業運営のための人件費、経費、販売費および一般管理費等並びに改修等に係る投資であります。また今後、当社の新規事業及びM&Aを含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュフロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入にて対応していくこととしております。
②資金の流動性
当社は有料老人ホーム事業を主体に事業運営を行っておりますが、近年、サービス付き高齢者向け住宅等の急増により事業破綻する事業者も出てきております。このような状況から、M&A物件が当社に持ち込まれた場合、慎重に検討、対応いたしますが、迅速な資金調達に対応できるよう、コミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
(3) 財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、総資産が前事業年度末に比べ264,354千円増加の7,773,786千円(前事業年度比3.52%増)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ257,357千円増加の6,561,333千円(同4.08%増)となりました。その主な要因は現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べ6,997千円増加の1,212,452千円(同0.58%増)となりました。その主な要因は有形固定資産の取得によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ50,513千円増加の3,956,365千円(同1.29%増)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ31,278千円減少の1,146,654千円(同2.66%減)となりました。その主な要因は入居金預り金等の減少によるものです。また、固定負債は、前事業年度末に比べ81,790千円増加の2,809,710千円(同3.00%増)となりました。その主な要因は長期入居金預り金の増加によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比べ213,841千円増加の3,817,420千円(同5.93%増)となりました。その主な要因は繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(4) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は、3,387,430千円(前事業年度比4.06%増)となりました。その主な要因は、入居金売上高、介護保険報酬等の増加によるものです。
売上原価は、2,699,687千円(同1.39%増)でした。その主な要因は、業務委託費、水道光熱費等が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は322,543千円(同9.32%増)でした。その主な要因は人件費等の増加によるものです。
これらの結果、当事業年度における売上高は3,387,430千円(前事業年度比4.06%増)となり、営業利益365,199千円(同22.72%増)、経常利益384,586千円(同9.41%増)、当期純利益238,849千円(同9.20%増)となりました。
(5) 資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,172,084千円(前事業年度比13.78%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び要因は以下のとおりです。
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは333,206千円(前事業年度より354,053千円収入増)の資金収入となりました。これは主に入居金預り金の増加によるものであります。
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは113,034千円(前事業年度より102,057千円収入減)の資金収入となりました。これは主に拘束性預金の収入によるものであります。
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは62,068千円(前事業年度より2,728千円の支出減)の資金支出となりました。これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。
なお、前事業年度と当事業年度のキャッシュ・フローの概略と増減比較は、次のとおりであります。
(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、夏に相次いだ自然災害による一時的な個人消費や輸出の落ち込みは見られましたが、全体的には緩やかな回復が続いています。
輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあります。
一方、人手不足は解消されておらず、人手不足による倒産件数は、産業全体で169件と、前年度比48.2%の増加となっております。
高齢者介護業界におきましては、2015年の介護報酬の引き下げ改定以降、急激に増加した事業者倒産件数は、2018年で減少傾向にあるものの依然高い水準で、高止まりの状況にあります。倒産要因としては利用者の確保ができなかったことによる販売不振が過半数を超えている状況です。
当社につきましては、夏の地震と引き続いて生じた北海道内の全面停電時においても、社内の協力体制により支障を来すことなく事業継続を行いました。設備面の影響も軽微にとどめることができ、むしろ顧客の信頼を得る機会となりました。
また札幌市内3施設で認知症カフェ(オレンジカフェ)の継続、ポスティングを含めた地道な営業活動に加え、入居後につきましてもご入居者のニーズに応じた住み替えなどのきめ細やかな対応を行いました。
このような事業活動の結果、当事業年度末現在の全社合計入居率は94.4%(前年同期末92.5%)となり、前年同月比、1.9ポイントの改善が見られました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,387,430千円(前事業年度比4.06%増)となり、営業利益365,199千円(同22.72%増)、経常利益384,586千円(同9.41%増)、当期純利益238,849千円(同9.20%増)となりました。
当事業年度末の資産につきましては、総資産が7,773,786千円(前事業年度比3.52%増)、負債につきましては、
3,956,365千円(同1.29%増)、純資産につきましては、3,817,420千円(同5.93%増)となりました。
上記における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があるほか、予想自体についても今後変更となる可能性があります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,172,084千円(前事業年度比13.78%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは333,206千円(前事業年度より354,053千円収入増)の資金収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは113,034千円(前事業年度より102,057千円収入減)の資金収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは62,068千円(前事業年度より2,728千円の支出減)の資金支出となりました。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 36.0 | 41.4 | 44.9 | 48.0 | 49.1 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 25.3 | 19.5 | 25.8 | 29.8 | 22.0 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 (年) | △0.2 | △0.4 | △0.7 | △4.8 | 0.3 |
| インタレスト・カバ レッジ・レシオ(倍) | △9.6 | △7.1 | △4.5 | △0.7 | 11.2 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
2 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理等のサービス提供の事業を行っております。但し、現在のところサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、売上収益の全体における割合が少額のため、セグメントごとの記載は行っておりません。
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業 | 3,387,430 | 104.1 | |
| うち介護保険報酬 | 1,076,731 | 106.2 | |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別に対する販売実績は、いずれの相手先についても、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、「第5 経理の状況 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
(2)資本の財源および資金の流動性に係る情報
①主要な資金需要及び財源
当社の主要な資金需要は、有料老人ホーム等の事業運営のための人件費、経費、販売費および一般管理費等並びに改修等に係る投資であります。また今後、当社の新規事業及びM&Aを含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュフロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入にて対応していくこととしております。
②資金の流動性
当社は有料老人ホーム事業を主体に事業運営を行っておりますが、近年、サービス付き高齢者向け住宅等の急増により事業破綻する事業者も出てきております。このような状況から、M&A物件が当社に持ち込まれた場合、慎重に検討、対応いたしますが、迅速な資金調達に対応できるよう、コミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
(3) 財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、総資産が前事業年度末に比べ264,354千円増加の7,773,786千円(前事業年度比3.52%増)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ257,357千円増加の6,561,333千円(同4.08%増)となりました。その主な要因は現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べ6,997千円増加の1,212,452千円(同0.58%増)となりました。その主な要因は有形固定資産の取得によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ50,513千円増加の3,956,365千円(同1.29%増)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ31,278千円減少の1,146,654千円(同2.66%減)となりました。その主な要因は入居金預り金等の減少によるものです。また、固定負債は、前事業年度末に比べ81,790千円増加の2,809,710千円(同3.00%増)となりました。その主な要因は長期入居金預り金の増加によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比べ213,841千円増加の3,817,420千円(同5.93%増)となりました。その主な要因は繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(4) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は、3,387,430千円(前事業年度比4.06%増)となりました。その主な要因は、入居金売上高、介護保険報酬等の増加によるものです。
売上原価は、2,699,687千円(同1.39%増)でした。その主な要因は、業務委託費、水道光熱費等が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は322,543千円(同9.32%増)でした。その主な要因は人件費等の増加によるものです。
これらの結果、当事業年度における売上高は3,387,430千円(前事業年度比4.06%増)となり、営業利益365,199千円(同22.72%増)、経常利益384,586千円(同9.41%増)、当期純利益238,849千円(同9.20%増)となりました。
(5) 資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,172,084千円(前事業年度比13.78%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び要因は以下のとおりです。
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは333,206千円(前事業年度より354,053千円収入増)の資金収入となりました。これは主に入居金預り金の増加によるものであります。
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは113,034千円(前事業年度より102,057千円収入減)の資金収入となりました。これは主に拘束性預金の収入によるものであります。
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは62,068千円(前事業年度より2,728千円の支出減)の資金支出となりました。これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。
なお、前事業年度と当事業年度のキャッシュ・フローの概略と増減比較は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 増減 | ||
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △20,846 | 333,206 | 354,053 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 215,091 | 113,034 | △102,057 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △64,797 | △62,068 | 2,728 |
| 現金及び現金同等物の 増減額 | (千円) | 129,447 | 384,171 | 254,724 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 2,787,912 | 3,172,084 | 384,171 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
