有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出・解除を繰り返し、社会経済活動が大きく制限されました。一時期は個人の消費活動の持ち直しの動きがみられたものの、原油を中心としたエネルギー価格の上昇により、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
介護業界におきましては、国や地方自治体にて様々な指針や方針、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策が講じられていますが、慢性的な人手不足は続いており、経営不振傾向の事業者の休業・倒産が目立つ状態です。
当社有料老人ホーム事業については、災害対策責任者を中心に各施設の情報を取りまとめ、新型コロナウイルス感染拡大防止に対応したサービスの改善・向上を進めました。又、顧客が施設内に居住しているというサービスの特性上、新型コロナウイルス感染予防に関わる売上への影響は軽微です。
当社通所サービス事業については、営業日の拡大・利用者受入体制の改善を行い、前期に比べ大幅な売上増となりました。住宅型有料老人ホーム2施設の顧客については、既存の外部事業者による居宅サービス利用が困難になった方の利用受入をすることにより、感染拡大予防と通所サービス事業の売上向上を同時に達成することができました。
新規顧客獲得については、感染症対策を適切に行いながらの個別見学会・相談会を実施し状況に合わせた営業活動を継続して行いました。しかしながら、自然減を上回る新規顧客獲得には至らず、結果、全施設平均入居率約91.0%を維持・確保する形となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,085,400千円(前事業年度比0.76%減)となり、営業利益61,586千円(同51.02%減)、経常利益78,320千円(同51.69%減)、当期純利益73,237千円(同27.10%減)となりました。
当事業年度末の資産につきましては、総資産が7,485,932千円(前事業年度比0.80%減)、負債につきましては、
3,855,390千円(同7.98%増)、純資産につきましては、3,630,542千円(同8.69%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,157,125千円(前事業年度比0.00%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは27,881千円(前事業年度より9,708千円収入増)の資金収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは39,490千円(前事業年度より61,488千円収入減)の資金収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは67,264千円(前事業年度より4,338千円の支出増)の資金支出となりました。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
2 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理等のサービス提供の事業を行っております。但し、現在のところサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、売上収益の全体における割合が少額のため、セグメントごとの記載は行っておりません。
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別に対する販売実績は、いずれの相手先についても、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、「第5 経理の状況 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
(2)資本の財源および資金の流動性に係る情報
①主要な資金需要及び財源
当社の主要な資金需要は、有料老人ホーム等の事業運営のための人件費、経費、販売費および一般管理費等並びに改修等に係る投資であります。また今後、当社の新規事業及びM&Aを含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュフロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入にて対応していくこととしております。
②資金の流動性
当社は有料老人ホーム事業を主体に事業運営を行っておりますが、近年、サービス付き高齢者向け住宅等の急増により事業破綻する事業者も出てきております。このような状況から、M&A物件が当社に持ち込まれた場合、慎重に検討、対応いたしますが、迅速な資金調達に対応できるよう、コミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
(3) 財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、総資産が前事業年度末に比べ60,475千円減少の7,485,932千円(前事業年度比0.80%減)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ36,491千円減少の6,292,471千円(同0.58%減)となりました。その主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べ23,984千円減少の1,193,461千円(同1.97%減)となりました。その主な要因は有形固定資産の減価償却によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ284,813千円増加の3,855,390千円(同7.98%増)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ57,674千円増加の962,376千円(同6.38%増)となりました。その主な要因は入居金預り金等の増加によるものです。また、固定負債は、前事業年度末に比べ227,139千円増加の2,893,013千円(同8.52%増)となりました。その主な要因は長期入居金預り金等の増加によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比べ345,289千円減少の3,630,542千円(同8.69%減)となりました。その主な要因は繰越利益剰余金の減少によるものであります。
(4) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は、3,085,400千円(前事業年度比0.76%減)となりました。その主な要因は管理売上高等の減少によるものです。
売上原価は、2,702,839千円(同1.74%増)でした。その主な要因は人件費、水道光熱費等が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は320,974千円(同1.69%減)でした。その主な要因は消耗品費等の減少によるものです。
これらの結果、当事業年度における売上総利益は382,560千円(前事業年度比15.41%減)となり、営業利益61,586千円(同51.01%減)、経常利益78,320千円(同51.69%減)、当期純利益73,237千円(同27.10%減)となりました。
(5) 資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,157,125千円(前事業年度比0.00%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び要因は以下のとおりです。
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは27,881千円(前事業年度より9,708千円収入増)の資金収入となりました。これは主に入居金預り金・介護料預り金の増加によるものであります。
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは39,490千円(前事業年度より61,488千円収入減)の資金収入となりました。これは主に拘束性預金の収入によるものであります。
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは67,264千円(前事業年度より4,338千円の支出増)の支出となりました。これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。
なお、前事業年度と当事業年度のキャッシュ・フローの概略と増減比較は、次のとおりであります。
(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出・解除を繰り返し、社会経済活動が大きく制限されました。一時期は個人の消費活動の持ち直しの動きがみられたものの、原油を中心としたエネルギー価格の上昇により、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
介護業界におきましては、国や地方自治体にて様々な指針や方針、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策が講じられていますが、慢性的な人手不足は続いており、経営不振傾向の事業者の休業・倒産が目立つ状態です。
当社有料老人ホーム事業については、災害対策責任者を中心に各施設の情報を取りまとめ、新型コロナウイルス感染拡大防止に対応したサービスの改善・向上を進めました。又、顧客が施設内に居住しているというサービスの特性上、新型コロナウイルス感染予防に関わる売上への影響は軽微です。
当社通所サービス事業については、営業日の拡大・利用者受入体制の改善を行い、前期に比べ大幅な売上増となりました。住宅型有料老人ホーム2施設の顧客については、既存の外部事業者による居宅サービス利用が困難になった方の利用受入をすることにより、感染拡大予防と通所サービス事業の売上向上を同時に達成することができました。
新規顧客獲得については、感染症対策を適切に行いながらの個別見学会・相談会を実施し状況に合わせた営業活動を継続して行いました。しかしながら、自然減を上回る新規顧客獲得には至らず、結果、全施設平均入居率約91.0%を維持・確保する形となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,085,400千円(前事業年度比0.76%減)となり、営業利益61,586千円(同51.02%減)、経常利益78,320千円(同51.69%減)、当期純利益73,237千円(同27.10%減)となりました。
当事業年度末の資産につきましては、総資産が7,485,932千円(前事業年度比0.80%減)、負債につきましては、
3,855,390千円(同7.98%増)、純資産につきましては、3,630,542千円(同8.69%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,157,125千円(前事業年度比0.00%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは27,881千円(前事業年度より9,708千円収入増)の資金収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは39,490千円(前事業年度より61,488千円収入減)の資金収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは67,264千円(前事業年度より4,338千円の支出増)の資金支出となりました。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 48.0 | 49.1 | 51.2 | 52.7 | 48.5 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 29.8 | 22.0 | 20.9 | 22.1 | 20.9 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 (年) | △32.4 | 1.9 | △12.8 | 34.0 | 20.6 |
| インタレスト・カバ レッジ・レシオ(倍) | △0.7 | 11.2 | △1.7 | 0.7 | 1.1 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
2 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理等のサービス提供の事業を行っております。但し、現在のところサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、売上収益の全体における割合が少額のため、セグメントごとの記載は行っておりません。
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業 | 3,085,400 | 99.24 | |
| うち介護保険報酬 | 1,130,830 | 101.38 | |
(注) 主な相手先別に対する販売実績は、いずれの相手先についても、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、「第5 経理の状況 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
(2)資本の財源および資金の流動性に係る情報
①主要な資金需要及び財源
当社の主要な資金需要は、有料老人ホーム等の事業運営のための人件費、経費、販売費および一般管理費等並びに改修等に係る投資であります。また今後、当社の新規事業及びM&Aを含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュフロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入にて対応していくこととしております。
②資金の流動性
当社は有料老人ホーム事業を主体に事業運営を行っておりますが、近年、サービス付き高齢者向け住宅等の急増により事業破綻する事業者も出てきております。このような状況から、M&A物件が当社に持ち込まれた場合、慎重に検討、対応いたしますが、迅速な資金調達に対応できるよう、コミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
(3) 財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、総資産が前事業年度末に比べ60,475千円減少の7,485,932千円(前事業年度比0.80%減)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ36,491千円減少の6,292,471千円(同0.58%減)となりました。その主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べ23,984千円減少の1,193,461千円(同1.97%減)となりました。その主な要因は有形固定資産の減価償却によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ284,813千円増加の3,855,390千円(同7.98%増)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ57,674千円増加の962,376千円(同6.38%増)となりました。その主な要因は入居金預り金等の増加によるものです。また、固定負債は、前事業年度末に比べ227,139千円増加の2,893,013千円(同8.52%増)となりました。その主な要因は長期入居金預り金等の増加によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比べ345,289千円減少の3,630,542千円(同8.69%減)となりました。その主な要因は繰越利益剰余金の減少によるものであります。
(4) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は、3,085,400千円(前事業年度比0.76%減)となりました。その主な要因は管理売上高等の減少によるものです。
売上原価は、2,702,839千円(同1.74%増)でした。その主な要因は人件費、水道光熱費等が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は320,974千円(同1.69%減)でした。その主な要因は消耗品費等の減少によるものです。
これらの結果、当事業年度における売上総利益は382,560千円(前事業年度比15.41%減)となり、営業利益61,586千円(同51.01%減)、経常利益78,320千円(同51.69%減)、当期純利益73,237千円(同27.10%減)となりました。
(5) 資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,157,125千円(前事業年度比0.00%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び要因は以下のとおりです。
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは27,881千円(前事業年度より9,708千円収入増)の資金収入となりました。これは主に入居金預り金・介護料預り金の増加によるものであります。
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは39,490千円(前事業年度より61,488千円収入減)の資金収入となりました。これは主に拘束性預金の収入によるものであります。
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは67,264千円(前事業年度より4,338千円の支出増)の支出となりました。これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。
なお、前事業年度と当事業年度のキャッシュ・フローの概略と増減比較は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 増減 | ||
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 18,172 | 27,881 | 9,708 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 100,978 | 39,490 | △61,488 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △62,925 | △67,264 | △4,338 |
| 現金及び現金同等物の 増減額 | (千円) | 56,226 | 107 | △56,118 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 3,157,017 | 3,157,125 | 107 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
