有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進み個人消費の回復やインバウンド需要が拡大しつつある一方、長期化する国際情勢の不安定によるエネルギー価格の高騰や急速な円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
介護業界におきましては、2024年度介護報酬改定が公表され、改定率は1.59%のプラスとなり、居宅介護支援事業所による予防支援事業指定や福祉用具のレンタル対象商品の見直し等が行われました。
当社有料老人ホーム事業については、社会貢献の一環として施設周辺地域住民に対して、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを目的として認知症カフェ(オレンジカフェ)を5施設で開催し、施設見学を含めて地域に開放するとともに、札幌市南区・西区・豊平区の認知症カフェ交流会や合同カフェに積極的に参加し、会社の認知度のアップと併せて入居者募集広報としても活用できております。また、北海道ボールパークFビレッジ内におけるサービス付高齢者賃貸住宅「マスターズヴェラス北海道ボールパーク」については、2024年6月より運営開始となりました。
新規顧客獲得については、引き続き営業活動を継続しております。見学会や相談会等を行い、入居後につきましてもご入居者のニーズに応じた住み替えなどのきめ細やかな対応を行いました。結果、全施設平均入居率は約84.3%となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,025,019千円(前事業年度比0.94%減)となり、営業損失11,214千円(前事業年度は10,341千円の営業利益)、経常利益57,413千円(前事業年度比8.15%増)、当期純利益42,265千円(同6.35%減)となりました。
当事業年度末の資産につきましては、7,771,996千円(前事業年度比0.28%増)、負債につきましては、
4,104,196千円(同0.11%増)、純資産につきましては、3,667,800千円(同0.47%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,184,230千円(前事業年度比5.84%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは156,324千円(前事業年度より294,190千円収入減)の資金収入となりました。これは主に入居金預り金・介護料預り金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは297,708千円(前事業年度より135,955千円支出増)の資金支出となりました。これは主に敷金の差入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは56,132千円(前事業年度より8,007千円の支出減)の資金支出となりました。これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
2 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理等のサービス提供の事業を行っております。但し、現在のところサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、売上収益の全体における割合が少額のため、セグメントごとの記載は行っておりません。
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別に対する販売実績は、いずれの相手先についても、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、「第5 経理の状況 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
(2)資本の財源および資金の流動性に係る情報
①主要な資金需要及び財源
当社の主要な資金需要は、有料老人ホーム等の事業運営のための人件費、経費、販売費および一般管理費等並びに改修等に係る投資であります。また今後、当社の新規事業及びM&Aを含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュフロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入にて対応していくこととしております。
②資金の流動性
当社は有料老人ホーム事業を主体に事業運営を行っておりますが、近年、サービス付き高齢者向け住宅等の急増により事業破綻する事業者も出てきております。このような状況から、M&A物件が当社に持ち込まれた場合、慎重に検討、対応いたしますが、迅速な資金調達に対応できるよう、コミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
(3) 財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、総資産が前事業年度末に比べ21,894千円増加の7,771,996千円(前事業年度比0.28%増)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ112,404千円減少の6,475,056千円(同1.71%減)となりました。その主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べ134,299千円増加の1,296,940千円(同11.55%増)となりました。その主な要因は敷金の増加によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ4,699千円増加の4,104,196千円(同0.11%増)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ25,835千円増加の980,417千円(同2.71%増)となりました。その主な要因は入居金預り金の増加によるものです。また、固定負債は、前事業年度末に比べ21,135千円減少の3,123,778千円(同0.67%減)となりました。その主な要因はリース債務の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比べ17,194千円増加の3,667,800千円(同0.47%増)となりました。その主な要因は繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(4) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は、3,025,019千円(前事業年度比0.94%減)となりました。その主な要因は介護保険報酬の減少によるものです。
売上原価は、2,724,953千円(同0.14%減)でした。その主な要因は営繕費・業務委託料等が減少したことによるものです。
販売費及び一般管理費は311,280千円(同1.08%減)でした。その主な要因は給料及び手当等の減少によるものです。
これらの結果、当事業年度における売上総利益は300,066千円(前事業年度比7.68%減)となり、営業損失11,214千円(前事業年度は10,341千円の営業利益)、経常利益57,413千円(前事業年度比8.15%増)、当期純利益42,265千円(同6.35%減)となりました。
(5) 資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,184,230千円(前事業年度比5.84%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び要因は以下のとおりです。
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは156,324千円(前事業年度より294,190千円収入減)の資金収入となりました。これは主に入居金預り金・介護料預り金の増加によるものであります。
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは297,708千円(前事業年度より135,955千円支出増)の資金支出となりました。これは主に敷金の差入による支出によるものであります。
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは56,132千円(前事業年度より8,007千円の支出減)の資金支出となりました。これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。
なお、前事業年度と当事業年度のキャッシュ・フローの概略と増減比較は、次のとおりであります。
(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進み個人消費の回復やインバウンド需要が拡大しつつある一方、長期化する国際情勢の不安定によるエネルギー価格の高騰や急速な円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
介護業界におきましては、2024年度介護報酬改定が公表され、改定率は1.59%のプラスとなり、居宅介護支援事業所による予防支援事業指定や福祉用具のレンタル対象商品の見直し等が行われました。
当社有料老人ホーム事業については、社会貢献の一環として施設周辺地域住民に対して、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを目的として認知症カフェ(オレンジカフェ)を5施設で開催し、施設見学を含めて地域に開放するとともに、札幌市南区・西区・豊平区の認知症カフェ交流会や合同カフェに積極的に参加し、会社の認知度のアップと併せて入居者募集広報としても活用できております。また、北海道ボールパークFビレッジ内におけるサービス付高齢者賃貸住宅「マスターズヴェラス北海道ボールパーク」については、2024年6月より運営開始となりました。
新規顧客獲得については、引き続き営業活動を継続しております。見学会や相談会等を行い、入居後につきましてもご入居者のニーズに応じた住み替えなどのきめ細やかな対応を行いました。結果、全施設平均入居率は約84.3%となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,025,019千円(前事業年度比0.94%減)となり、営業損失11,214千円(前事業年度は10,341千円の営業利益)、経常利益57,413千円(前事業年度比8.15%増)、当期純利益42,265千円(同6.35%減)となりました。
当事業年度末の資産につきましては、7,771,996千円(前事業年度比0.28%増)、負債につきましては、
4,104,196千円(同0.11%増)、純資産につきましては、3,667,800千円(同0.47%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,184,230千円(前事業年度比5.84%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは156,324千円(前事業年度より294,190千円収入減)の資金収入となりました。これは主に入居金預り金・介護料預り金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは297,708千円(前事業年度より135,955千円支出増)の資金支出となりました。これは主に敷金の差入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは56,132千円(前事業年度より8,007千円の支出減)の資金支出となりました。これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 51.2 | 52.7 | 48.5 | 47.1 | 47.2 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 20.9 | 22.1 | 20.9 | 20.7 | 19.8 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 (年) | △12.8 | 34.0 | 20.6 | 1.2 | 3.2 |
| インタレスト・カバ レッジ・レシオ(倍) | △1.7 | 0.7 | 1.1 | 18.2 | 6.8 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
2 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理等のサービス提供の事業を行っております。但し、現在のところサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、売上収益の全体における割合が少額のため、セグメントごとの記載は行っておりません。
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業 | 3,025,019 | 99.06 | |
| うち介護保険報酬 | 1,085,178 | 97.37 | |
(注) 主な相手先別に対する販売実績は、いずれの相手先についても、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、「第5 経理の状況 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
(2)資本の財源および資金の流動性に係る情報
①主要な資金需要及び財源
当社の主要な資金需要は、有料老人ホーム等の事業運営のための人件費、経費、販売費および一般管理費等並びに改修等に係る投資であります。また今後、当社の新規事業及びM&Aを含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュフロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入にて対応していくこととしております。
②資金の流動性
当社は有料老人ホーム事業を主体に事業運営を行っておりますが、近年、サービス付き高齢者向け住宅等の急増により事業破綻する事業者も出てきております。このような状況から、M&A物件が当社に持ち込まれた場合、慎重に検討、対応いたしますが、迅速な資金調達に対応できるよう、コミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
(3) 財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、総資産が前事業年度末に比べ21,894千円増加の7,771,996千円(前事業年度比0.28%増)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ112,404千円減少の6,475,056千円(同1.71%減)となりました。その主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べ134,299千円増加の1,296,940千円(同11.55%増)となりました。その主な要因は敷金の増加によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ4,699千円増加の4,104,196千円(同0.11%増)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ25,835千円増加の980,417千円(同2.71%増)となりました。その主な要因は入居金預り金の増加によるものです。また、固定負債は、前事業年度末に比べ21,135千円減少の3,123,778千円(同0.67%減)となりました。その主な要因はリース債務の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比べ17,194千円増加の3,667,800千円(同0.47%増)となりました。その主な要因は繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(4) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は、3,025,019千円(前事業年度比0.94%減)となりました。その主な要因は介護保険報酬の減少によるものです。
売上原価は、2,724,953千円(同0.14%減)でした。その主な要因は営繕費・業務委託料等が減少したことによるものです。
販売費及び一般管理費は311,280千円(同1.08%減)でした。その主な要因は給料及び手当等の減少によるものです。
これらの結果、当事業年度における売上総利益は300,066千円(前事業年度比7.68%減)となり、営業損失11,214千円(前事業年度は10,341千円の営業利益)、経常利益57,413千円(前事業年度比8.15%増)、当期純利益42,265千円(同6.35%減)となりました。
(5) 資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,184,230千円(前事業年度比5.84%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び要因は以下のとおりです。
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは156,324千円(前事業年度より294,190千円収入減)の資金収入となりました。これは主に入居金預り金・介護料預り金の増加によるものであります。
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは297,708千円(前事業年度より135,955千円支出増)の資金支出となりました。これは主に敷金の差入による支出によるものであります。
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは56,132千円(前事業年度より8,007千円の支出減)の資金支出となりました。これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。
なお、前事業年度と当事業年度のキャッシュ・フローの概略と増減比較は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 増減 | ||
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 450,514 | 156,324 | △294,190 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △161,753 | △297,708 | △135,955 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △64,139 | △56,132 | 8,007 |
| 現金及び現金同等物の 増減額 | (千円) | 224,621 | △197,516 | △422,137 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 3,381,746 | 3,184,230 | △197,516 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
