四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における日本の経済は、消費増税に伴う駆け込み需要とその後の反動減や、大型台風の襲来などの相次ぐ自然災害による生産・販売が下振れた影響など、落ち込みが懸念されましたが、その後の輸出の持ち直しが下支えとなり、ゆるやかな回復傾向にあります。
政府は台風などの災害復旧や、東京五輪後の経済活力の維持などを柱とした経済対策を決定していますが、補正予算に前年と大きな違いはなく、影響は限定的なようです。人手不足感は引き続き強く、人手不足に関わる倒産件数は過去最多となっています。
介護業界については、2019年の老人福祉・介護事業の倒産件数が過去最高であった2017年と同数の111件となっています。業種としては訪問介護や通所・短期入所介護事業が多く、資本金1000万円未満、従業員5人未満という小規模な事業所が大半ですが、半面、負債額10億円を超える倒産もあり、厳しい状況は続いています。
このような状況下、当社は従来の求人や外国人人材確保に向けた調整、計画的な研修会実施による職員の生産性の向上に加え、複数事業所を持つメリットを活かした、適正を見極めた上での職員配置を継続致しました。令和元年10月の介護報酬改定で開始された、特定処遇改善加算についても全事業所で算定を行い、職員定着の動機付けの一つとしています。
また、入居の確保については、継続的な営業活動による地域との関係維持と、入居時だけでなく入居後の顧客ニーズに応じた事業所内、事業所間両面を選択肢に入れた住み替えの提案等により、サービスの需要供給両面からの調整を継続致しました。以上の結果から、全施設平均入居率約93.5%を確保いたしました。
以上により、当第3四半期累計期間における売上高は2,378,223千円(前年同期比6.18%減)、営業利益128,363千円(前年同期比52.89%減)、経常利益129,396千円(前年同期比51.40%減)、四半期純利益78,356千円(前年同期比51.97%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第3四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。