四半期報告書-第34期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における日本の経済は、消費税率増税前の駆け込み需要はありましたが、景気動向としては足踏み状態でした。雇用・所得環境は改善傾向にあり、台風など天候要因による一時的な落ち込みは見られましたが、個人消費は緩やかな増加傾向にあります。雇用者数については、働き方改革等の影響により、一人当たりの労働時間が減少しており、企業の人手不足感は依然強い状況にあります。
「求人難」「従業員退職」など「人手不足」関連の倒産件数は、前年同期は下回っていますが、依然高い水準にあり、このペースで推移すると過去最多を記録した2018年度(399件)を上回る可能性があります。北海道においては、前年同期の12件から7件へ減少傾向にありますが、7割の企業で人手不足感がみられています。
このような状況下、当社は従来の求人や外国人人材確保に向けた調整、計画的な研修会実施による職員の生産性の向上に加え、複数事業所を持つメリットを活かした、適正を見極めた上での職員配置を行いました。また、入居時だけでなく入居後の顧客ニーズに応じた事業所内、事業所間両面を選択肢に入れた住み替えの提案等により、サービスの需要供給両面からの調整を行いました。これにより全施設平均入居率約93.2%を維持・確保いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,618,587千円(前年同期比4.16%減)、営業利益120,748千円(前年同期比38.14%減)、経常利益118,044千円(前年同期比37.72%減)、四半期純利益72,286千円(前年同期比36.84%減)となりました。
当第2四半期累計期間の資産につきましては、総資産が7,693,006千円(前事業年度比1.04%減)となりました。これは主に入居一時金の収入によるものです。負債につきましては、3,828,622千円(同3.23%減)となりました。これは主に入居金預り金などが減少したことによるものです。純資産につきましては、3,864,384千円(同1.23%増)となりました。これは主に四半期純利益によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は3,108,102千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは35,777千円の資金減少(前年同期より278,098千円減)となりました。その主な要因は入居金預り金・介護料預り金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは12,932千円の資金収入(前年同期より133,559千円減)となりました。その主な要因は拘束性預金払戻による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは41,136千円の資金支出(前年同期より2,351千円減)となりました。その主な要因はリース債務の返済による支出の減少によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第2四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。