有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、消費増税に伴う駆け込み需要とその後の反動減、夏から秋にかけての大型台風の襲来などの相次ぐ自然災害、更に2020年に入ってからの新型コロナウイルスの世界的な流行を併せ、大幅な景気の下振れとなりました。
特に新型コロナウイルス流行の影響は大きく、中国の生産活動の低下に伴う輸出や生産の低下、外出自粛による国内の全般的な消費落ち込みは、流行の収束まで継続する可能性があります。
介護業界につきましては、コロナウイルス感染予防のための直接的な行政の休業指示は全国でもわずかですが、事業者側の自粛による営業縮小・休止、利用者側の不安感による利用控え等、需給双方で利用の伸び悩みがあります。年度末時点でもコロナウイルス流行収束の目途は立っておらず、今後一層深刻な状況が予測されます。
当社有料老人ホーム事業並びに居宅介護サービス事業につきましては、2月時点で外部との接触の制限を開始しました。デイサービス等の居宅サービスを通じて比較的外部との接触機会の多い住宅型有料老人ホーム2施設においても、第三者との接触リスクの大きい外部の居宅サービスが利用困難になる状況を見越しながら、グループ内の居宅サービスへ受け入れられるよう定員やサービス内容等体制の見直しを随時行いました。結果、2、3月の居宅サービスの売り上げは大幅な増加となっています。
有料老人ホーム事業につきましては、顧客が施設内に居住しているというサービスの特性上、コロナウイルス感染予防に関わる売り上げへの影響は軽微です。
営業に関しましては、感染症対策を適切に行った上での新規受け入れは継続しています。これは、過度な警戒による新規入居の制限は、高齢者福祉に携わる当社の社会的使命に反するものとの考えからです。
このような事業活動の結果、当事業年度末現在の全施設平均入居率は約93.8%を維持・確保いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,163,140千円(前事業年度比6.62%減)となり、営業利益143,988千円(同60.57%減)、経常利益179,293千円(同53.38%減)、当期純利益108,417千円(同54.61%減)となりました。
当事業年度末の資産につきましては、総資産が7,624,070千円(前事業年度比1.93%減)、負債につきましては、
3,724,026千円(同5.87%減)、純資産につきましては、3,900,043千円(同2.16%増)となりました。
上記における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があるほか、予想自体についても今後変更となる可能性があります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,100,791千円(前事業年度比2.25%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは47,267千円(前事業年度より380,473千円支出増)の資金支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは32,419千円(前事業年度より80,614千円収入減)の資金収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは56,444千円(前事業年度より5,623千円の支出減)の資金支出となりました。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
自己資本比率(%)	41.4	44.9	48.0	49.1	51.2
時価ベースの 自己資本比率(%)	19.5	25.8	29.8	22.0	20.9
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 (年)	△0.4	△0.7	△4.8	0.3	△2.1
インタレスト・カバ レッジ・レシオ(倍)	△7.1	△4.5	△0.7	11.2	△1.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
2 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理等のサービス提供の事業を行っております。但し、現在のところサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、売上収益の全体における割合が少額のため、セグメントごとの記載は行っておりません。
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
		販売高(千円)	前年同期比(%)
有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業		3,163,140	93.38
	うち介護保険報酬	1,055,388	98.02

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別に対する販売実績は、いずれの相手先についても、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、「第5 経理の状況 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
(2)資本の財源および資金の流動性に係る情報
①主要な資金需要及び財源
当社の主要な資金需要は、有料老人ホーム等の事業運営のための人件費、経費、販売費および一般管理費等並びに改修等に係る投資であります。また今後、当社の新規事業及びM&Aを含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュフロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入にて対応していくこととしております。
②資金の流動性
当社は有料老人ホーム事業を主体に事業運営を行っておりますが、近年、サービス付き高齢者向け住宅等の急増により事業破綻する事業者も出てきております。このような状況から、M&A物件が当社に持ち込まれた場合、慎重に検討、対応いたしますが、迅速な資金調達に対応できるよう、コミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
(3) 財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、総資産が前事業年度末に比べ149,716千円減少の7,624,070千円(前事業年度比1.93%減)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ124,197千円減少の6,437,136千円(同1.89%減)となりました。その主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べ25,519千円減少の1,186,933千円(同2.10%減)となりました。その主な要因は有形固定資産の減価償却によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ232,338千円減少の3,724,026千円(同5.87%減)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ231,681千円減少の914,973千円(同20.20%減)となりました。その主な要因は入居金預り金等の減少によるものです。また、固定負債は、前事業年度末に比べ657千円減少の2,809,053千円(同0.02%減)となりました。その主な要因は長期入居金預り金の増加とリース債務の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比べ82,622千円増加の3,900,043千円(同2.16%増)となりました。その主な要因は繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(4) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は、3,163,140千円(前事業年度比6.62%減)となりました。その主な要因は、入居金売上高、介護保険報酬等の減少によるものです。
売上原価は、2,703,781千円(同0.15%増)でした。その主な要因は、人件費等が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は315,371千円(同2.22%減)でした。その主な要因は車両費、通信費等の増加によるものです。
これらの結果、当事業年度における売上高は3,163,140千円(前事業年度比6.62%減)となり、営業利益143,988千円(同60.57%減)、経常利益179,293千円(同53.38%減)、当期純利益108,417千円(同54.61%減)となりました。
(5) 資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,100,791千円(前事業年度比2.25%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び要因は以下のとおりです。
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは47,267千円(前事業年度より380,473千円支出増)の資金支出となりました。これは主に入居金預り金の増加によるものであります。
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは32,419千円(前事業年度より80,614千円収入減)の資金収入となりました。これは主に拘束性預金の収入によるものであります。
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは56,444千円(前事業年度より5,623千円の支出減)の支出となりました。これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。
なお、前事業年度と当事業年度のキャッシュ・フローの概略と増減比較は、次のとおりであります。

		前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	333,206	△47,267	△380,473
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	113,034	32,419	△80,614
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△62,068	△56,444	5,623
現金及び現金同等物の 増減額	(千円)	384,171	△71,292	△455,464
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	3,172,084	3,100,791	△71,292