有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

(財政状態及び経営成績)
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢を背景としたエネルギー・原材料価格の上昇が続くなか、物価の高止まりが家計消費に影響を及ぼしており、加えて金融政策の正常化に伴う金利上昇局面への対応も求められるなど、企業経営を取り巻く環境は変動の大きい一年となりました。海外においても、米国の通商政策を巡る不確実性が世界経済の重石となるなか、ウクライナ情勢や中東地域をはじめとする地政学リスクの長期化が続いており、依然として予断を許さない状況にあります。
介護業界におきましては、高齢者人口の増加に伴い介護サービス需要は引き続き拡大基調で推移する一方、生産年齢人口の減少を背景とした構造的な人手不足が深刻化しており、介護人材の確保競争は一段と激しさを増しております。加えて、物価上昇による事業経費の増加とともに、当社の事業基盤である北海道においても2025年10月に過去最大幅となる最低賃金の改定が実施され、下期以降は人件費負担の増加が顕在化するなど、経営環境は一段と厳しさを増す状況となりました。
このような環境のもと、当社の有料老人ホーム事業では、医療機関との連携強化を進め、ご入居者の健康管理体制の充実を図るとともに、医療・介護の連続性ある支援体制の構築を通じて、当社施設の特長への理解促進にも努めてまいりました。また、社会貢献の一環として、認知症高齢者にやさしい地域づくりを目的とした「認知症カフェ(オレンジカフェ)」を5施設で継続的に開催し、地域との交流促進および施設の認知度向上につなげております。
北海道ボールパークFビレッジ内に位置するサービス付き高齢者向け賃貸住宅「マスターズヴェラス北海道ボールパーク」は、2024年6月の開業から約2年が経過いたしました。満室化に向けてはなお時間を要する状況が続いておりますが、当事業年度はインターネット広告の活用に加え、地域連携を意識した情報発信や見学機会の創出にも取り組んでまいりました。今後もこれらの施策を継続的に展開し、入居率の向上と収益基盤の安定化に努めてまいります。
既存施設については、見学会や相談会等を通じた新規顧客獲得活動を継続するとともに、入居後もご入居者のニーズに応じた住み替えなどの対応を行い、有料老人ホーム施設平均入居率は前期から微増となる約80.3%となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,036,308千円(前事業年度比0.25%減)となり、営業損失444,975千円(前事業年度は361,158千円の営業損失)、経常損失309,629千円(前事業年度は263,911千円の経常損失)、当期純損失315,697千円(前事業年度は296,556千円の当期純損失)となりました。なお、営業損失、経常損失、当期純損失の主な要因としましては、マスターズヴェラス北海道ボールパークの固定費の発生、物価高騰による諸費用の増加によるものです。
当事業年度末の資産につきましては、7,049,848千円(前事業年度比3.94%減)、負債につきましては、4,019,372千円(同0.67%増)、純資産につきましては、3,030,475千円(同9.44%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,535,074千円(前事業年度比8.08%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは274,055千円(前事業年度より64,942千円支出減)の資金支出となりました。これは主に入居金預り金・介護料預り金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは45,522千円(前事業年度より14,422千円収入減)の資金収入となりました。これは主に拘束性預金の払戻による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは58,949千円(前事業年度より19,869千円の支出減)の資金支出となりました。これは、リース債務の返済による支出によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率(%)	48.5	47.1	47.2	45.6	43.0
時価ベースの 自己資本比率(%)	20.9	20.7	19.8	20.5	21.3
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 (年)	20.6	1.2	3.2	△1.5	△1.9
インタレスト・カバ レッジ・レシオ(倍)	1.1	18.2	6.8	△14.6	△11.8

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
2 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理等のサービス提供の事業を行っております。但し、現在のところサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、売上高に占める割合が小さいため、セグメントごとの記載は行っておりません。
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
		販売高(千円)	前年同期比(%)
有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業		3,036,308	99.75
	うち介護保険報酬	1,013,816	99.08

(注) 主な相手先別に対する販売実績は、いずれの相手先についても、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産につきましては、総資産が前事業年度末に比べ288,974千円減少の7,049,848千円(前事業年度比3.94%減)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ299,397千円減少の5,749,501千円(同4.95%減)となりました。その主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べ10,422千円増加の1,300,347千円(同0.81%増)となりました。その主な要因は有形固定資産のリース資産増加によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ26,722千円増加の4,019,372千円(同0.67%増)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ10,520千円減少の971,305千円(同1.07%減)となりました。その主な要因は未払金の減少によるものです。また、固定負債は、前事業年度末に比べ37,243千円増加の3,048,067千円(同1.24%増)となりました。その主な要因は長期入居金預り金の増加によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比べ315,697千円減少の3,030,475千円(同9.44%減)となりました。その主な要因は繰越利益剰余金の減少によるものであります。
当事業年度における売上高は、3,036,308千円(前事業年度比0.25%減)となりました。その主な要因は入居金売上高の減少によるものです。
売上原価は、3,166,410千円(同2.52%増)でした。その主な要因は共益費の増加によるものです。
販売費及び一般管理費は314,873千円(同0.43%減)でした。その主な要因は法定福利費等の人件費の減少によるものです。
これらの結果、当事業年度における売上総損失は130,102千円(前事業年度は44,911千円の売上総損失)となり、営業損失444,975千円(前事業年度は361,158千円の営業損失)、経常損失309,629千円(前事業年度は263,911千円の経常損失)、当期純損失315,697千円(前事業年度は296,556千円の当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,535,074千円(前事業年度比8.08%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び要因は以下のとおりです。
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは274,055千円(前事業年度より64,942千円支出減)の資金支出となりました。これは主に税引前当期純損失によるものであります。
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは45,522千円(前事業年度より14,422千円収入減)の資金収入となりました。これは主に拘束性預金の払戻によります。
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは58,949千円(前事業年度より19,869千円の支出減)の資金支出となりました。これは主にリース債務の返済による支出によるものであります。
なお、前事業年度と当事業年度のキャッシュ・フローの概略と増減比較は、次のとおりであります。

		前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△338,998	△274,055	64,942
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	59,945	45,522	△14,422
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△78,818	△58,949	19,869
現金及び現金同等物の 増減額	(千円)	△426,225	△222,930	203,295
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	2,758,004	2,535,074	△222,930

①主要な資金需要及び財源
当社の主要な資金需要は、有料老人ホーム等の事業運営のための人件費、経費、販売費および一般管理費等並びに改修等に係る投資であります。また今後、当社の新規事業及びM&Aを含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュフロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入にて対応していくこととしております。
②資金の流動性
当社は有料老人ホーム事業を主体に事業運営を行っておりますが、近年、サービス付き高齢者向け住宅等の急増により事業破綻する事業者も出てきております。このような状況から、M&A物件が当社に持ち込まれた場合、慎重に検討、対応いたしますが、迅速な資金調達に対応できるよう、コミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。