四半期報告書-第19期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

【提出】
2015/01/14 16:40
【資料】
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【項目】
31項目
(重要な後発事象)
(重要な子会社の設立)
当社は、平成26年11月12日開催の取締役会において、当社の海外連結子会社でありますDiamond Dining International Corporation 出資の子会社を設立することを決議し、平成26年12月8日(現地時間)に「Diamond Wedding LLC. 」を設立いたしました。
1.子会社設立の理由
当社グループは、国内外における既存事業の推進・拡大、今回譲り受けるハワイウェディング事業を足掛かりとし、既存事業及び新規事業の積極的展開により、更なる当社グループの業容拡大・成長を図り、ひいては株式価値向上を目指してまいります。
2.設立する子会社の概要
(1)名称 Diamond Wedding LLC.
(2)所在地 米国デラウェア州
(3)代表者 President&CEO 桜井 秀之
(4)事業内容 ウェディング事業の企画・運営等
(5)設立年月日 平成26年12月8日(現地時間)
3.今後の見通し
現時点において当社の平成27年2月期の連結業績に与える影響は軽微ですが、中長期的に当社連結業績の向上に資する見込みであります。
(重要な事業の譲受)
当社は、平成26年12月9日開催の取締役会において、当社の海外連結子会社でありますDiamond Dining International Corporation 出資により設立した子会社、Diamond Wedding LLC. を譲受会社として、KNG Corporation(以下、「KNG社」という。)が営むハワイウェディング事業に関する権利及び関連資産等を譲り受けることを決議し、平成26年12月9日(現地時間)に同社との間で事業譲渡契約を締結いたしました。
1.事業譲受の目的
当社グループは、飲食事業及びアミューズメント事業を主力事業とし、国内外において242店舗を直営にて展開しております(平成27年1月14日現在)。
飲食事業は、国内においては首都圏・関西圏でのドミナント出店をベースとしたマルチブランド戦略により189店舗を、また、海外においては米国ハワイ州にてレストラン&バーを2店舗、東南アジアの拠点であるシンガポールにてラーメン店等6店舗を直営展開し、国内外での店舗展開拡大を推進しております。
アミューズメント事業は、「BAGUS」ブランドにてダーツバー、ラウンジ等を主に首都圏・関西圏に45店舗直営展開し、今年11月には当社グループ初進出となる福岡での新規出店を行なう等、「BAGUS」ブランドによる国内店舗展開に注力しております。
一方、当社グループの今後の更なる成長には、既存事業である飲食事業、アミューズメント事業における競争力・収益力強化を図ることはもとより、同既存事業に次ぐ第3の事業及び収益の柱を育成・確立することが不可欠なものと考えております。
このような現況下、当社グループは、国内外の既存事業間のシナジー強化及び優秀な人材の確保等が見込めるウェディング事業への進出の第一歩として、ハワイにてウェディング事業を運営するKNG社の同事業を譲り受け、今後、ウェディング事業を第3の事業及び収益の柱として育成・確立してまいります。
当社グループは、国内外における既存事業の推進・拡大、今回譲り受けするハワイウェディング事業を足掛かりとし、既存事業及び新規事業の積極的展開により、更なる当社グループの業容拡大・成長を図り、ひいては株式価値向上を目指してまいります。
2.事業譲受の概要
(1)相手会社の名称 KNG Corporation
(2)事業譲受の内容 ウェディング事業に関する権利及び関連資産の譲り受け
3.譲り受ける資産・負債の額及び譲受の対価
当該事業の譲受価額につきましては、譲渡会社との守秘義務契約により、非公表とさせていただきます。
なお、対価につきましては、独立した第三者機関により算定した結果を参考として、当事者間の協議のうえ、決定いたしました。
4.事業譲受日
平成26年12月30日(現地時間)
(株式分割について)
当社は、平成27年1月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額の引き下げにより、当社株式に、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的にしております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成27年2月28日(土曜日)を基準日(実質基準日は平成27年2月27日(金曜日))として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 2,422,000株
今回の分割により増加する株式数 4,844,000株
株式分割後の発行済株式数 7,266,000株
株式分割後の発行可能株式総数 9,688,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 平成27年2月13日(金曜日)
基準日 平成27年2月28日(土曜日)
(実質基準日)(平成27年2月27日(金曜日))
効力発生日 平成27年3月1日(日曜日)
3.1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
(自 平成25年3月1日
至 平成25年11月30日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成26年3月1日
至 平成26年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額9円85銭28円46銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額-27円95銭

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.新株予約権の調整
株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式についても同様に調整されます。また、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を効力発生日以降、以下のとおり調整いたします。
調整前行使価額調整後行使価額
平成25年新株予約権1,748円583円