四半期報告書-第17期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
平成30年3月期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)における当社の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における当社の業績につきましては、前年同四半期に比べライセンス製品販売は減少しましたが、大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の増加、並びにリスク分散に伴うトラフィックの増加により自社ソフトウエア製品関連の機器販売の増加、及び大手証券会社向けに音声認識BPO(*1)サービスの提供を行ったことにより売上高は1,557,643千円(前年同四半期比0.6%の増加)となりました。
損益面につきましては、セキュリティ診断案件等の販売増により収益は増加しましたが、中部営業所の開設等今後の事業拡大を見込んだ人員及び外注費増加並びに自社ソフトウエア開発に係る償却費の増加等による固定費が増加したことにより売上総利益は504,834千円(前年同四半期比18.4%の減少)、営業損失は317,384千円(前年同四半期は営業損失65,570千円)、経常損失は319,757千円(前年同四半期は経常損失69,770千円)となりました。また、繰延税金資産の計上による法人税等調整額△85,868千円の計上等により四半期純損失は234,957千円(前年同四半期は四半期純損失58,137千円)となりました。
受注面につきましては、自社ソフトウエア製品案件や構築支援案件の獲得及び継続保守契約の更改など順調に積み上がり、受注残高は623,020千円(前年同四半期23.0%の増加)となりました。
なお、当社は、第4四半期会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っており、通期では期初の計画通りとなる見通しです。今期についてはその傾向がより強く、当第3四半期については計画段階から赤字を見込んでおり、ほぼ計画通りに進捗しています。
当第3四半期累計期間におけるソリューション・サービス分野別のトピックは、以下のとおりであります。
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、サイバー攻撃の手法が高度化、広範化されることが予想されており、その脅威に対する通信インフラのセキュリティ強化に向けた関連案件が増加。
・セキュリティ強化に向けた動きが活発化する中で、特殊なサーバー技術を使った秘匿性の高い通話システム開発案件に当社SBC(*2)が導入され、追加開発に関する契約を受注。今後の市場の拡大を見込む。
・当社SBC導入済み顧客にて、順調なトラフィック増加により重要度が増大したことから、リスク分散、緊急時のサービス継続を目的として大型ライセンス追加販売、及びその保守運用システムの売上を計上。
・IPネットワークの拡大に伴い監視ニーズが増加しており、セキュリティ上の脅威の検知及び問題発生時の解析機能をもつ「ネットワークフォレンジック製品NX-C6500」の大型案件も獲得。引続き関連商材の売上を計上。
・PBXのクラウド化の進展に伴い、大手通信事業者が自社でクラウドPBXを開発していく動きの中で、当社ソフトウエアSBCが試験的に導入された。追加の開発が継続中。将来的な商用化により本格導入を見込む。
・ネットワークの仮想化の進展に伴い、ソフトウエアSBCへのニーズの拡大が進む。当社SBCは完全ソフトウェア対応が既に完了しており、既設SBCからのマイグレーションを進めるための商用ライセンスを通信事業者へ販売。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第3四半期累計期間の売上高は、615,255千円(前年同四半期比27.7%の増加)となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・音声認識サービス「U³COGNI」の販売を開始。「U³COGNI」は月額での音声認識BPOサービスで、通話や会議による音声データをテキスト化するもの。これにより顧客は初期費用を大幅に抑えた導入が可能となり、社内コンプライアンスの向上と業務効率化を通じた全社的な「働き方改革」の実現に取り組むSMBC日興証券株式会社にも本格導入の予定。今後、コンタクトセンターをはじめとした広範囲の業界を対象に拡販を行っていく。
・エンタープライズ向け VoIP 製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」のブランド名称で新たに統合・体系化。顧客に対し製品・ソリューションをトータルで提案することで、今後の販売増を期待。
・コールセンターにおいて、回線コストの低減を図るとともに、IP接続の脆弱性の問題も解決するIP直収化が進んでおり、ソフトウエアSBC NX-B5000 for Enterprise を複数納入。今後の継続的な売上獲得を見込む。
・当社IP-PBX NX-C1000 for Enterpriseの大手自動車ディーラーなど企業向け導入が引続き進む。「働き方改革」を目的として、Skype for Businessなどユニファイドコミュニケーションとの連携が可能なIP電話への移行が加速している。
・日本アバイア株式会社とソフトウエア再販売契約を締結。具体的な案件も獲得。コンタクトセンターはもとより、問い合わせ窓口を持つ金融、損保などのコンタクトセンターを保有する大手企業を中心に、VoIPソリューションを販売拡大・シェア拡大していく。
・AudioCodes Ltd. (本社: イスラエル)の国内正規代理店としてVoIP関連製品の販売を開始。AudioCodes社は、世界100か国以上で開発・製造・販売を行うVoIP市場のリーディングカンパニーの1社。新しい商材を揃え、販売強化を狙う。
・VOICEMARK「NX-B5000 for Enterprise」が、ジェネシス・ジャパン株式会社の「PureEngage by Genesys」とIPでの相互接続を実現。これにより、ジェネシス提供の全てのコンタクトセンター・ソリューションでIP電話接続が可能になった。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第3四半期累計期間の売上高は、277,954千円(前年同四半期比28.1%の減少)となりました。
[保守サポート・サービス]
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・保守契約の更新及び新規案件については、ほぼ計画通りに売上が推移。
・サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化・機能追加を推進。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第3四半期累計期間の売上高は、664,434千円(前年同四半期比2.4%の減少)となりました。
(*1) BPO (ビジネス・プロセス・アウトソーシング)
自社の業務プロセスを外部企業に委託すること。
(*2)SBC(セッション・ボーダー・コントローラー)
IP電話システムで利用されるゲートウェイ装置で、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保等、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。当社のソフトウェアSBCは、SBCの機能を汎用サーバ上で提供するソフトウェア製品でありながら、他社アプライアンス製品と同等のパフォーマンスを実現しています。
(2)財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、2,746,119千円となり、前事業年度末と比べて140,077千円増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が287,999千円、製品が18,083千円、仕掛品が30,008千円、原材料及び貯蔵品が54,788千円、外注費の前払い等に伴う前払費用が46,192千円、短期貸付金が30,000千円、繰延税金資産(流動)が91,332千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前事業年度末に計上された売掛金が回収により351,917千円、のれんが15,138千円、ソフトウェア資産が37,375千円(新規開発及び取得等により197,226千円増加、減価償却費等により234,602千円減少)、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が10,756千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の総額は、1,437,673千円となり、前事業年度末と比べて366,450千円増加となりました。増加の主な要因は、未払費用が10,222千円、前受金が84,796千円、預り金が4,936千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が417,791千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、買掛金が58,826千円、未払金が18,415千円、未払法人税等が50,096千円、未払消費税等が28,415千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は1,308,445千円となり、前事業年度末と比べて226,372千円減少いたしました。増加の要因は、株式報酬費用の計上等により新株予約権が9,401千円、株式報酬としての新株式発行並びに新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が2,612千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の要因は、四半期純損失の計上等により利益剰余金が241,000千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、28,110千円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は12名増加しております。主な理由は、新卒採用や事業拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社は、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7)主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における当社の業績につきましては、前年同四半期に比べライセンス製品販売は減少しましたが、大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の増加、並びにリスク分散に伴うトラフィックの増加により自社ソフトウエア製品関連の機器販売の増加、及び大手証券会社向けに音声認識BPO(*1)サービスの提供を行ったことにより売上高は1,557,643千円(前年同四半期比0.6%の増加)となりました。
損益面につきましては、セキュリティ診断案件等の販売増により収益は増加しましたが、中部営業所の開設等今後の事業拡大を見込んだ人員及び外注費増加並びに自社ソフトウエア開発に係る償却費の増加等による固定費が増加したことにより売上総利益は504,834千円(前年同四半期比18.4%の減少)、営業損失は317,384千円(前年同四半期は営業損失65,570千円)、経常損失は319,757千円(前年同四半期は経常損失69,770千円)となりました。また、繰延税金資産の計上による法人税等調整額△85,868千円の計上等により四半期純損失は234,957千円(前年同四半期は四半期純損失58,137千円)となりました。
受注面につきましては、自社ソフトウエア製品案件や構築支援案件の獲得及び継続保守契約の更改など順調に積み上がり、受注残高は623,020千円(前年同四半期23.0%の増加)となりました。
なお、当社は、第4四半期会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っており、通期では期初の計画通りとなる見通しです。今期についてはその傾向がより強く、当第3四半期については計画段階から赤字を見込んでおり、ほぼ計画通りに進捗しています。
| 売上高 | 1,557,643千円 | (前年同四半期比 0.6%増加) |
| 売上総利益 | 504,834千円 | (前年同四半期比 18.4%減少) |
| 営業損失 (△) | △317,384千円 | (前年同四半期は △65,570千円) |
| 四半期純損失(△) | △234,957千円 | (前年同四半期は △58,137千円) |
| 受注残高 | 623,020千円 | (前年同四半期比 23.0%増加) |
当第3四半期累計期間におけるソリューション・サービス分野別のトピックは、以下のとおりであります。
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、サイバー攻撃の手法が高度化、広範化されることが予想されており、その脅威に対する通信インフラのセキュリティ強化に向けた関連案件が増加。
・セキュリティ強化に向けた動きが活発化する中で、特殊なサーバー技術を使った秘匿性の高い通話システム開発案件に当社SBC(*2)が導入され、追加開発に関する契約を受注。今後の市場の拡大を見込む。
・当社SBC導入済み顧客にて、順調なトラフィック増加により重要度が増大したことから、リスク分散、緊急時のサービス継続を目的として大型ライセンス追加販売、及びその保守運用システムの売上を計上。
・IPネットワークの拡大に伴い監視ニーズが増加しており、セキュリティ上の脅威の検知及び問題発生時の解析機能をもつ「ネットワークフォレンジック製品NX-C6500」の大型案件も獲得。引続き関連商材の売上を計上。
・PBXのクラウド化の進展に伴い、大手通信事業者が自社でクラウドPBXを開発していく動きの中で、当社ソフトウエアSBCが試験的に導入された。追加の開発が継続中。将来的な商用化により本格導入を見込む。
・ネットワークの仮想化の進展に伴い、ソフトウエアSBCへのニーズの拡大が進む。当社SBCは完全ソフトウェア対応が既に完了しており、既設SBCからのマイグレーションを進めるための商用ライセンスを通信事業者へ販売。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第3四半期累計期間の売上高は、615,255千円(前年同四半期比27.7%の増加)となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・音声認識サービス「U³COGNI」の販売を開始。「U³COGNI」は月額での音声認識BPOサービスで、通話や会議による音声データをテキスト化するもの。これにより顧客は初期費用を大幅に抑えた導入が可能となり、社内コンプライアンスの向上と業務効率化を通じた全社的な「働き方改革」の実現に取り組むSMBC日興証券株式会社にも本格導入の予定。今後、コンタクトセンターをはじめとした広範囲の業界を対象に拡販を行っていく。
・エンタープライズ向け VoIP 製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」のブランド名称で新たに統合・体系化。顧客に対し製品・ソリューションをトータルで提案することで、今後の販売増を期待。
・コールセンターにおいて、回線コストの低減を図るとともに、IP接続の脆弱性の問題も解決するIP直収化が進んでおり、ソフトウエアSBC NX-B5000 for Enterprise を複数納入。今後の継続的な売上獲得を見込む。
・当社IP-PBX NX-C1000 for Enterpriseの大手自動車ディーラーなど企業向け導入が引続き進む。「働き方改革」を目的として、Skype for Businessなどユニファイドコミュニケーションとの連携が可能なIP電話への移行が加速している。
・日本アバイア株式会社とソフトウエア再販売契約を締結。具体的な案件も獲得。コンタクトセンターはもとより、問い合わせ窓口を持つ金融、損保などのコンタクトセンターを保有する大手企業を中心に、VoIPソリューションを販売拡大・シェア拡大していく。
・AudioCodes Ltd. (本社: イスラエル)の国内正規代理店としてVoIP関連製品の販売を開始。AudioCodes社は、世界100か国以上で開発・製造・販売を行うVoIP市場のリーディングカンパニーの1社。新しい商材を揃え、販売強化を狙う。
・VOICEMARK「NX-B5000 for Enterprise」が、ジェネシス・ジャパン株式会社の「PureEngage by Genesys」とIPでの相互接続を実現。これにより、ジェネシス提供の全てのコンタクトセンター・ソリューションでIP電話接続が可能になった。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第3四半期累計期間の売上高は、277,954千円(前年同四半期比28.1%の減少)となりました。
[保守サポート・サービス]
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・保守契約の更新及び新規案件については、ほぼ計画通りに売上が推移。
・サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化・機能追加を推進。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第3四半期累計期間の売上高は、664,434千円(前年同四半期比2.4%の減少)となりました。
(*1) BPO (ビジネス・プロセス・アウトソーシング)
自社の業務プロセスを外部企業に委託すること。
(*2)SBC(セッション・ボーダー・コントローラー)
IP電話システムで利用されるゲートウェイ装置で、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保等、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。当社のソフトウェアSBCは、SBCの機能を汎用サーバ上で提供するソフトウェア製品でありながら、他社アプライアンス製品と同等のパフォーマンスを実現しています。
(2)財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、2,746,119千円となり、前事業年度末と比べて140,077千円増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が287,999千円、製品が18,083千円、仕掛品が30,008千円、原材料及び貯蔵品が54,788千円、外注費の前払い等に伴う前払費用が46,192千円、短期貸付金が30,000千円、繰延税金資産(流動)が91,332千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前事業年度末に計上された売掛金が回収により351,917千円、のれんが15,138千円、ソフトウェア資産が37,375千円(新規開発及び取得等により197,226千円増加、減価償却費等により234,602千円減少)、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が10,756千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の総額は、1,437,673千円となり、前事業年度末と比べて366,450千円増加となりました。増加の主な要因は、未払費用が10,222千円、前受金が84,796千円、預り金が4,936千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が417,791千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、買掛金が58,826千円、未払金が18,415千円、未払法人税等が50,096千円、未払消費税等が28,415千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は1,308,445千円となり、前事業年度末と比べて226,372千円減少いたしました。増加の要因は、株式報酬費用の計上等により新株予約権が9,401千円、株式報酬としての新株式発行並びに新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が2,612千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の要因は、四半期純損失の計上等により利益剰余金が241,000千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、28,110千円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は12名増加しております。主な理由は、新卒採用や事業拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社は、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績
| 当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| 受注高(千円) | 1,335,082 | 106.6 |
| 受注残高(千円) | 623,020 | 123.0 |
| 販売実績(千円) | 1,557,643 | 100.6 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7)主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
