売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,960,570	10,071,091	15,275,410	20,868,118
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	559,477	1,373,506	2,265,924	3,108,266

2021/06/16 14:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、従来「ソリューションサービス関連」、「ネットワークサービス関連」及び「プロダクト販売関連」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「ソリューションサービス事業」の単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、2019年4月から開始した中期経営計画の下でデジタル・トランスフォーメーション(以下、「DX」という。)領域を成長領域として認識しており、クラウド関連ビジネス及びデジタル関連ビジネスの売上高が大きく伸長しております。これらのビジネスでは、クラウド型ソリューションサービスとネットワークサービスの関係が強まり、従来のセグメントでの区分が難しくなってきております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も相俟って、顧客企業のDX領域におけるIT投資の更なる加速が見込まれる環境にあり、当社グループにおいても、2020年4月に当社グループの組織体制の変更を実施するとともに、2020年3月及び6月にAI、ロボティクスベンチャー企業との資本業務提携を行い、新しいソリューションの開発や新規ビジネスの創出を計画しております。

2021/06/16 14:42

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

2021/06/16 14:42

#4 事業等のリスク

(2) 経営成績の季節的な変動について
経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。また、IT投資予算の規模・予算の消化スケジュールの影響も受けます。このため、売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。ただし、下半期の売上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。また、販売費及び一般管理費のほとんどの科目が毎月ほぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生や研修費用の発生等で固定費が増加することから、当社グループの経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。

2021/06/16 14:42

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2021/06/16 14:42

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、繰越利益剰余金の当期首残高は、21,490千円増加しております。また、当事業年度の売上高は1,201,630千円減少する一方で、営業利益及び税引前当期純利益は、それぞれ4千円ずつ増加しております。

2021/06/16 14:42

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、22,342千円増加しております。また、当連結会計年度の売上高は1,307,004千円減少する一方で、営業利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ4千円ずつ増加しております。

2021/06/16 14:42

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/16 14:42

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 高付加価値化の継続的実施
当社グループでは、高付加価値化を事業戦略の一丁目一番地と考え、具体的な指標として一人当たり売上高の毎年5%以上アップを目指し、企業として成長し続けるために、次の施策をグループ一丸となって推進してまいります。
(a)提案力強化

2021/06/16 14:42

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、柔軟な働き方を実現するために、社内システムのデジタル化やテレワークを取り入れたハイブリット型の働き方、時短および時差出勤を取り入れ、Webコミュニケーションツールなどを活用した社内外とのコミュニケーションの実施などにより、ベターノーマルを目指した新しい働き方を推進しております。
これらの環境変化に対応するための取り組みの結果、当連結会計年度の業績におきましては、DX事業の推進により、売上高は実質的に11期連続の増収、売上総利益は10期連続の増益で過去最高となりました。
クラウドソリューション事業は、金融業、製造業や製薬業などの大手企業を中心に社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化に加え、クラウドプラットフォーム上でのローコード開発による業務アプリケーションの構築などの需要が伸びたことにより、売上、売上総利益ともに増加いたしました。

2021/06/16 14:42

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/16 14:42

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) (1)収益の分解情報」に記載のとおりであります。

2021/06/16 14:42