その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業
を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,145千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額16,875,091千円には、現金及び預金17,741,256千円及びその他の連結調整額△866,165千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△249千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,107千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2022/07/29 10:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、5G生活様式支援事業の5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)におけるネットワーク機器(工具、器具及び備品)であります。

2022/07/29 10:05

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他 1～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。2022/07/29 10:05

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年5月1日至 2021年4月30日)	当連結会計年度 (自 2021年5月1日至 2022年4月30日)
建物及び構築物	3,590千円	3,663千円
工具、器具及び備品	4,786	2,162
リース資産(有形)	3,219	-
ソフトウエア	4,707	7,492
リース資産(無形)	106,724	-
その他	2,866	-
計	125,895	13,318

2022/07/29 10:05

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/29 10:05

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2022/07/29 10:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/07/29 10:05

#9 減損損失に関する注記（連結）

株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの個人向けMVNO事業については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、のれん300,939千円であります。
株式会社ギガプライズの事務所用設備については、福岡営業所の移転を決定したことに伴い、事務所用設備のうち処分予定の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,190千円であります。
Rita株式会社のアドテクノロジー事業用資産(店舗型広告プラットフォーム)については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、のれん94,273千円及びソフトウエア2,992千円であります。

2022/07/29 10:05

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2021年4月30日)当事業年度
(2022年4月30日)

繰延税金資産

貸倒引当金

有形・無形固定資産

関係会社株式

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

2022/07/29 10:05

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2021年4月30日)当連結会計年度
(2022年4月30日)

繰延税金資産

税務上の繰越欠損金(注)

有形・無形固定資産

投資有価証券

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年4月30日)

2022/07/29 10:05

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、510,690千円の収入(前連結会計年度は2,655,639千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が125,646千円及び無形固定資産の取得による支出が135,773千円あったものの、投資有価証券の売却による収入が824,407千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/07/29 10:05

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益(△は益)」、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」及び「その他の固定負債の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

2022/07/29 10:05

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2022/07/29 10:05

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/07/29 10:05

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の需要が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/07/29 10:05

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/07/29 10:05