無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～18年、車両運搬具が2年～5年、工具、器具及び備品が3年～15年であります。2025/03/26 16:38

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)		当事業年度(2024年12月31日)
有形固定資産	9,559		10,830
無形固定資産	14,013		8,007
投資有価証券	100,789		99,153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/03/26 16:38

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
有形固定資産	9,585		10,860
無形固定資産	14,145		8,104
投資有価証券	100,789		99,153

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金8,735千円の増加とその他有価証券評価差額金9,210千円、退職給付引当金4,601千円の減少であります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2025/03/26 16:38

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	184,695	160,787
無形固定資産(のれんを除く)	32,773	87,286
のれん	23,749	10,334

⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2025/03/26 16:38

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	214,647	194,947
無形固定資産(のれんを除く)	37,174	91,184
のれん	1,099,107	619,525

⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、内部管理上採用している事業区分を基本単位として資産のグルーピングを行い、減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

2025/03/26 16:38

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数は建物が3年～15年、工具、器具及び備品が3年～15年であります。
⑵ 無形固定資産
定額法を採用しております。

2025/03/26 16:38