有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(キーマンズネット事業の事業譲受)
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社リクルートホールディングス
取得した事業の内容 法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」事業
(2)事業譲受を行った主な理由
近年、法人向けIT分野のマーケティングにおいては、見込み客情報を獲得するリードジェネレーション※手法が主流になっています。当社では、オンラインメディア「TechTargetジャパン」において、リードジェネレーションサービスを提供してまいりましたが、顧客であるIT製品ベンダー各社のニーズは多様かつ高度化しており、会員規模の拡大と提供サービスの拡充が求められていました。この度の事業譲受けにより、両事業を当社が統合的に運営することで、顧客の高度な要求に応えることが可能となり、法人向けIT製品選定サービスで圧倒的な競合優位を実現します。
※リードジェネレーション:Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法
(3)企業結合日
平成27年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
3.取得する事業の取得原価及びその内訳

取得の対価(現金)	605,000千円
取得原価	605,000千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
244,837千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間で均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

固定資産	360,162千円
資産合計	360,162千円

(注) 資産の額には、上記3.(1)「のれんの金額」は含めておりません。
6.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別内訳並びに加重平均償却期間

顧客関連資産

167,000千円

償却期間

11年

(発注ナビ株式会社の取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユーザラス
事業の内容 発注担当者のための会社検索・比較サイト「発注ナビ」の運営等
(2)企業結合を行った主な理由
オンライン専業のメディア企業である当社は、1999年の創業以来メディア広告事業が中心でしたが、近年新たな収益の柱としてリードジェネレーション事業(以下「リードジェン事業」)に注力しています。本件は平成27年4月のキーマンズネット事業譲受けに続く、リードジェン事業拡大の一環として実施したものです。
当社が展開するリードジェン事業での取り扱い品目は、ITパッケージ製品が中心でしたが、ITシステム開発が取り扱い品目の中心である「発注ナビ」の取得により、当社のリードジェン事業の領域拡大が実現します。また、当社の運営する「ITmedia エンタープライズ」、「@IT」、「TechTarget ジャパン」、「キーマンズネット」など IT分野オンラインメディア群との連携により、「発注ナビ」の事業成長を加速させます。
(3)企業結合日
平成27年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)企業結合後の名称
変更ありません。
なお、株式会社ユーザラスは、平成28年1月1日付で発注ナビ株式会社へ商号変更しております。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	140,000千円
取得原価	140,000千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
170,882千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	9,000千円
固定資産	7,045千円
資産合計	16,046千円
流動負債	46,928千円
負債合計	46,928千円

(注) 資産の額には、上記4.(1)「のれんの金額」は含めておりません。
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	32,030千円
営業利益	△18,838千円
経常利益	△18,836千円
税金等調整前当期純利益	△18,836千円
親会社株主に帰属する当期純利益	△19,150千円
1株当たり当期純利益	△0.99円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。