有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数)
本社事務所の造作等にかかる建物等について、従来、耐用年数を15年として減価償却を行なってきましたが、平成28年7月に本社(本店)を移転することを予定しているため、耐用年数を本社事務所の移転までとし、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が30,135千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。