有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成28年5月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し、子会社化することについて決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称:ナレッジオンデマンド株式会社
事業の内容 :マニュアル制作業界向けソフトウェア製品の開発・販売
(2)企業結合を行う主な理由
インターネットの普及により、マニュアル制作においてもWeb対応が当たり前の時代となりました。ISO、IEC(※1)等が定めるマニュアルの国際標準規格においても、Web対応が要求されており、多くの企業がWebに対応したマニュアル制作を行う必要性に迫られています。しかしながら、マニュアル制作の現場においては、旧来の印刷を前提としたワークフローが残り、効率的な制作体制を敷くことが難しくなっています。こうした状況に対し、ナレッジオンデマンド社は、Web対応に大きな強みを持つマニュアル制作業界向けソフトウェア「WikiWorks(ウィキワークス)」の開発・販売を手掛け、マニュアルのクラウド化を推進しています。
一方、当社は、「メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する」を企業理念として、出版、展示会など、旧来型のメディアビジネスのクラウド化に取り組んでまいりました。この度、同じように、マニュアルのクラウド化に取り組むナレッジオンデマンド社と理念の一致を感じ、また、Web対応の岐路を迎えるマニュアル制作市場の潜在規模とその中での同社の優位性を高く評価し、非常に有望なビジネスと判断するに至り、将来的な子会社化も視野に入れつつ、事業拡大のための資金面並びに事業面での支援を行うことを決定し、平成27年10月1日付で持分法適用会社としております。この度、同社のさらなる事業拡大のため、追加出資を行うことで子会社化することを決定したものであります。
※1 ISO(国際標準化機構:International Organization for Standardization)
IEC(国際電気標準会議:International Electrotechnical Commission)
(3)企業結合日
平成28年7月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による株式取得
(5)企業結合後の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 34.16%
企業結合日に取得する議決権比率 21.10%
取得後の議決権比率 55.26%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合日に追加取得する普通株式の取得の対価(現金)

58,000千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。