有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、平成25年4月に退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しております。
また、連結子会社のうち1社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(千円)	191,383,758
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	230,272,820
差引額(千円)	△38,889,061

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.94%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高35,529,549千円及び繰越不足金3,359,512千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△1,018,938
(2) 年金資産(千円)	1,150,044
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(千円)	131,106
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	81,372
(5) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4))(千円)	212,478
(6) 前払年金費用(千円)	212,478
(7) 退職給付引当金((5)-(6))(千円)	―

(注)前連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	423,029千円
未認識数理計算上の差異	△40,295千円
退職給付引当金の減少	382,734千円

また、確定拠出年金制度への資産移換額は397,076千円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額397,076千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	81,262
(2) 利息費用(千円)	24,165
(3) 期待運用収益(千円)	△21,792
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△4,683
(5) その他(千円)	19,670
小計	98,622
(6) 厚生年金基金拠出金(千円)	78,104
(7) 確定拠出年金制度への移行に伴う損失(千円)	14,341
合計	191,067

(注)「(5) その他」は、中小企業退職金共済制度への拠出額です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。
また、連結子会社のうち1社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、79,843千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	213,151,856	千円
年金財政計算上の給付債務の額	248,260,469	〃
差引額	△35,108,613	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.95%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124,289千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,018,938	千円
勤務費用	66,382	〃
利息費用	10,189	〃
数理計算上の差異の発生額	742	〃
退職給付の支払額	△37,617	〃
退職給付債務の期末残高	1,058,634	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,150,044	千円
期待運用収益	23,001	〃
数理計算上の差異の発生額	△7,733	〃
事業主からの拠出額	58,964	〃
退職給付の支払額	△36,336	〃
年金資産の期末残高	1,187,940	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,058,634	千円
年金資産	△1,187,940	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△129,306	〃
退職給付に係る負債	―	千円
退職給付に係る資産	△129,306	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△129,306	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	66,382	千円
利息費用	10,189	〃
期待運用収益	△23,001	〃
数理計算上の差異の費用処理額	7,784	〃
その他	19,518	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	80,872	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	82,063	千円
合計	82,063	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	63.0%
貸付金	16.6%
株式	11.3%
その他	9.1%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、34,472千円でありました。