有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。
また、連結子会社については、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、2022年1月1日に退職一時金制度から確定拠出企業年金制度へ移行するため退職給付債務を取り崩しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職一時金制度について、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、前連結会計年度において、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行したため終了しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の要拠出額は、前連結会計年度は企業年金基金へ29,381千円、当連結会計年度は企業年金基金へ30,079千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度2022年3月31日現在	当連結会計年度2023年3月31日現在
年金資産の額	13,920,796	14,875,455
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	12,854,243	13,101,623
差引額	1,066,553	1,773,832

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.22%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 2.29%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,066,553千円、当連結会計年度1,773,832千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年1ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当社が加入する年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,392,965	1,457,462
勤務費用	81,875	83,897
利息費用	5,154	5,393
数理計算上の差異の発生額	17,241	4,877
退職給付の支払額	△39,773	△57,203
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	1,457,462	1,494,426

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,582,793	1,636,568
期待運用収益	20,735	21,439
数理計算上の差異の発生額	△10,401	△62,502
事業主からの拠出額	83,214	85,293
退職給付の支払額	△39,773	△57,203
年金資産の期末残高	1,636,568	1,623,595

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,457,462	1,494,426
年金資産	1,636,568	1,623,595
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△179,105	△129,168
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	△179,105	△129,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△179,105	△129,168

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	81,875	83,897
利息費用	5,154	5,393
期待運用収益	△20,735	△21,439
数理計算上の差異の費用処理額	17,033	21,768
確定給付制度に係る退職給付費用	83,327	89,619

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△10,609	△45,611
合計	△10,609	△45,611

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△88,131	△133,742
合計	△88,131	△133,742

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
一般勘定	48	%	50	%
現金・預金等	26	%	24	%
外国株式	14	%	12	%
国内株式	7	%	9	%
外国債券	3	%	4	%
その他資産	2	%	1	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.4	%	0.4	%
長期期待運用収益率	1.3	%	1.3	%
予想昇給率	1.8	%	1.8	%

4.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	20,546	-
退職給付費用	3,805	-
退職給付の支払額	△5,549	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△18,803	-
退職給付に係る負債の期末残高	-	-

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,805千円 当連結会計年度 -千円
5.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,823千円、当連結会計年度60,043千円であります。
6.その他の事項
当確定拠出年金制度への資産移管額は、18,803千円であり、4年間で移管する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点での未移管額8,799千円は、未払金(流動負債の「その他」)及び長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。