有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。
また、連結子会社については、中小企業退職金共済制度、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44,048千円、当連結会計年度37,570千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
①電子情報技術産業厚生年金基金
(千円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	256,615,568	246,513,168
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	287,427,573	278,442,672
差引額	△30,812,004	△31,929,503

②電子情報技術産業企業年金基金
当基金は制度移行のため、直近時点で金額が確定しておらず記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
①電子情報技術産業厚生年金基金
前連結会計年度 0.94%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.93%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
②電子情報技術産業企業年金基金
当基金は制度移行のため、直近時点で金額が確定しておらず記載を省略しております。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度28,989,573千円、当連結会計年度27,522,795千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当社が加入する年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入していた電子情報技術産業厚生年金基金は平成30年3月31日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度(電子情報技術産業企業年金基金)へ平成30年4月1日付けで移行しております。
なお、当解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,117,161	1,163,279
勤務費用	73,787	75,883
利息費用	11,172	11,675
数理計算上の差異の発生額	△10,894	△7,421
退職給付の支払額	△27,947	△40,518
退職給付債務の期末残高	1,163,279	1,202,898

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,301,711	1,372,369
期待運用収益	17,052	17,978
数理計算上の差異の発生額	5,880	△20,454
事業主からの拠出額	75,673	75,903
退職給付の支払額	△27,947	△40,518
年金資産の期末残高	1,372,369	1,405,278

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,163,279	1,202,898
年金資産	△1,372,369	△1,405,278
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△209,090	△202,379
退職給付に係る負債	―	―
退職給付に係る資産	△209,090	△202,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△209,090	△202,379

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	73,787	75,883
利息費用	11,172	11,675
期待運用収益	△17,052	△17,978
数理計算上の差異の費用処理額	10,862	9,208
確定給付制度に係る退職給付費用	78,769	78,788

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	27,636	△3,825
合計	27,636	△3,825

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△85,306	△89,131
合計	△85,306	△89,131

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	70%	51%
現金・預金等	14%	26%
外国株式	8%	12%
国内株式	6%	8%
外国債券	2%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%
予想昇給率	2.6%	2.6%

4.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	2,357
退職給付費用	2,359	7,006
退職給付の支払額	△1	△446
退職給付に係る負債の期末残高	2,357	8,917

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	2,357	8,917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,357	8,917
退職給付に係る負債	2,357	8,917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,357	8,917

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,359千円 当連結会計年度7,006千円
5.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,666千円、当連結会計年度56,496千円であります。