有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。
また、連結子会社については、中小企業退職金共済制度、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の要拠出額は、前連結会計年度は厚生年金基金へ37,570千円、当連結会計年度は企業年金基金へ25,994千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
①電子情報技術産業厚生年金基金
(千円)

	前連結会計年度 2018年3月31日現在	当連結会計年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	246,513,168	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	278,442,672	―
差引額	△31,929,503	―

②電子情報技術産業企業年金基金
(千円)

	前連結会計年度 2018年3月31日現在	当連結会計年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	―	7,885,054
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	―	11,965,001
差引額	―	△4,079,947

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
①電子情報技術産業厚生年金基金
前連結会計年度 0.93%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 ―%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
②電子情報技術産業企業年金基金
前連結会計年度 ―%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 2.12%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度27,522,795千円、当連結会計年度4,079,947千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年1ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当社が加入する年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入していた電子情報技術産業厚生年金基金は2018年3月31日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度(電子情報技術産業企業年金基金)へ2018年4月1日付けで移行しております。
なお、当解散による追加負担の発生はありません。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,163,279	1,202,898
勤務費用	75,883	76,124
利息費用	11,675	12,029
数理計算上の差異の発生額	△7,421	△5,385
退職給付の支払額	△40,518	△26,402
退職給付債務の期末残高	1,202,898	1,259,264

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,372,369	1,405,278
期待運用収益	17,978	18,409
数理計算上の差異の発生額	△20,454	25,174
事業主からの拠出額	75,903	76,207
退職給付の支払額	△40,518	△26,402
年金資産の期末残高	1,405,278	1,498,666

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,202,898	1,259,264
年金資産	△1,405,278	△1,498,666
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△202,379	△239,402
退職給付に係る負債	―	―
退職給付に係る資産	△202,379	△239,402
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△202,379	△239,402

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	75,883	76,124
利息費用	11,675	12,029
期待運用収益	△17,978	△18,409
数理計算上の差異の費用処理額	9,208	10,761
確定給付制度に係る退職給付費用	78,788	80,505

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△3,825	41,320
合計	△3,825	41,320

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△89,131	△47,811
合計	△89,131	△47,811

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
一般勘定	51%	50%
現金・預金等	26%	23%
外国株式	12%	15%
国内株式	8%	9%
外国債券	3%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%
予想昇給率	2.6%	2.6%

4.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,357	8,917
退職給付費用	7,006	6,532
退職給付の支払額	△446	△1,088
退職給付に係る負債の期末残高	8,917	14,361

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	8,917	14,361
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,917	14,361
退職給付に係る負債	8,917	14,361
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,917	14,361

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 7,006千円 当連結会計年度 6,532千円
5.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,496千円、当連結会計年度57,566千円であります。