有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、中長期的資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し、当社は与信管理規程に従い、財務担当部署が取引先ごとに管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、その他有価証券の株式及び債券であります。株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体企業の財務状況等を把握しております。債券については市場価格の変動リスクがあり、為替連動型変動金利であるため利率低下リスクに晒されておりますが、金融資産運用管理規程に従い運用対象資産が元本割れとなるリスクのある金融商品での運用は行っておりません。
長期預金については、デリバティブ内包預金で元本割れのリスクがないものであるため預金として処理しております。為替連動型変動金利のため利率低下リスクに晒されておりますが、金融資産運用管理規程に従い運用対象資産が元本割れとなるリスクのある金融商品での運用は行っておりません。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。(注2)をご参照ください。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)長期預金
長期預金については、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記は、当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃貸借契約に係る差入保証金等であります。現時点で当社及び連結子会社が本社を移転する計画はなく、契約上、賃借期間の制限もないため、差入保証金の将来キャッシュ・フローを見積もることはできません。また、市場価格も存在しないため、時価を把握することが極めて困難であります。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、中長期的資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し、当社は与信管理規程に従い、財務担当部署が取引先ごとに管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、その他有価証券の株式及び債券であります。株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体企業の財務状況等を把握しております。債券については市場価格の変動リスクがあり、為替連動型変動金利であるため利率低下リスクに晒されておりますが、金融資産運用管理規程に従い運用対象資産が元本割れとなるリスクのある金融商品での運用は行っておりません。
長期預金については、デリバティブ内包預金で元本割れのリスクがないものであるため預金として処理しております。為替連動型変動金利のため利率低下リスクに晒されておりますが、金融資産運用管理規程に従い運用対象資産が元本割れとなるリスクのある金融商品での運用は行っておりません。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。(注2)をご参照ください。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 1,694,570 | 1,694,570 | - |
(2)売掛金 | 253,693 | 253,693 | - |
(3)投資有価証券 その他有価証券 | 76,231 | 76,231 | - |
(4) 長期預金 | 100,000 | 85,047 | △14,952 |
資産計 | 2,124,494 | 2,109,541 | △14,952 |
(1)買掛金 | 32,221 | 32,221 | - |
(2)未払金 | 131,453 | 131,453 | - |
負債計 | 163,675 | 163,675 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 1,855,275 | 1,855,275 | - |
(2)売掛金 | 228,484 | 228,484 | - |
(3)投資有価証券 その他有価証券 | 80,611 | 80,611 | - |
(4) 長期預金 | 100,000 | 87,734 | △12,265 |
資産計 | 2,264,371 | 2,252,105 | △12,265 |
(1)買掛金 | 31,122 | 31,122 | - |
(2)未払金 | 113,451 | 113,451 | - |
負債計 | 144,574 | 144,574 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)長期預金
長期預金については、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
差入保証金 | 75,655千円 | 75,255千円 |
上記は、当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃貸借契約に係る差入保証金等であります。現時点で当社及び連結子会社が本社を移転する計画はなく、契約上、賃借期間の制限もないため、差入保証金の将来キャッシュ・フローを見積もることはできません。また、市場価格も存在しないため、時価を把握することが極めて困難であります。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 1,694,570 | - | - | - |
売掛金 | 253,693 | - | - | - |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
債券(その他) | - | - | - | 50,000 |
長期預金 | - | - | - | 100,000 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 1,855,275 | - | - | - |
売掛金 | 228,484 | - | - | - |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
債券(その他) | - | - | - | 50,000 |
長期預金 | - | - | - | 100,000 |