四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(重要な後発事象)
事業年度(決算日)変更
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2020年12月24日開催予定の臨時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、第22期より毎年4月1日から翌年3月31日までとしている事業年度(決算日)を、毎年1月1日から12月31日までに変更することを決議いたしました。
従いまして、2020年12月期は事業年度(決算日)変更の経過期間となることから、通期については9ヶ月間(2020年4月1日~2020年12月31日)を連結対象期間といたします。
1 変更の理由
①第1四半期に「地主リート」へ販売用不動産を売却し、利益を計上することにより、第1四半期以降の各四半期決算の業績見通しを立て易くし、経営資源のさらなる効率的な配分を図ること
②各連結子会社の事業年度(決算日)を統一し、経営情報を適宜・的確に把握することで、予算編成や業務管理など経営及び事業運営の効率化と安定化を図り、適切な経営判断と事業戦略を遂行すること
2 事業年度(決算日)変更の内容
現 在:毎年4月1日から翌年3月31日
変更後:毎年1月1日から12月31日
事業年度(決算日)変更
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2020年12月24日開催予定の臨時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、第22期より毎年4月1日から翌年3月31日までとしている事業年度(決算日)を、毎年1月1日から12月31日までに変更することを決議いたしました。
従いまして、2020年12月期は事業年度(決算日)変更の経過期間となることから、通期については9ヶ月間(2020年4月1日~2020年12月31日)を連結対象期間といたします。
1 変更の理由
①第1四半期に「地主リート」へ販売用不動産を売却し、利益を計上することにより、第1四半期以降の各四半期決算の業績見通しを立て易くし、経営資源のさらなる効率的な配分を図ること
②各連結子会社の事業年度(決算日)を統一し、経営情報を適宜・的確に把握することで、予算編成や業務管理など経営及び事業運営の効率化と安定化を図り、適切な経営判断と事業戦略を遂行すること
2 事業年度(決算日)変更の内容
現 在:毎年4月1日から翌年3月31日
変更後:毎年1月1日から12月31日