訂正有価証券報告書-第21期(2020/04/01-2020/12/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額については、株主総会で承認を受けた報酬総
額の範囲内で、個別の報酬の額を取締役会で決定しております。
具体的には、会社の業績と個人の業績を考慮し、業務執行という役割を踏まえた職責に応じた一定水準の確
定報酬の年俸のみで構成され、短期の業績連動報酬(賞与)及び中長期の業績連動報酬(ストックオプション
等)並びに退職慰労金はありません。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定については、各取締役が前事業年度の業務成績等を評
価したうえで個別報酬案を作成し、代表取締役社長と個別面談を行います。各取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、その取締役会の委任を受けた代表取締役社長が各取
締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別報酬案をもとに監査等委員である取締役も出席する取締役会で個
別報酬額の策定経緯を説明し、監査等委員である取締役の提言も十分に尊重・協議したうえで各個別の報酬額を取
締役会で決議しております。
また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内で、監査等委
員である取締役(監査等委員会)で協議したうえで決定しております。
具体的には、取締役の職務の執行を監督するという役割を踏まえた一定水準の確定報酬の年俸のみで構成され、世間水準等を考慮し、監査等委員である取締役(監査等委員会)で協議したうえで各個別の報酬額を決定しており
ます。
なお、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については次のとおりです。
・2020年6月25日開催取締役会 「各取締役に対する報酬について」
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記には、2020年6月25日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役2名(うち社外取締役1名)及び社外監査役3名の在任中の報酬等の額が含まれております。当社は同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第15期定時株主総会において年額800,000千円以内(うち社外取締役分50,000千円以内)、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議いただいております。また、監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2020年6月25日開催の第20期定時株主総会において年額800,000千円以内、取締役(監査等委員を除く)の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議いただいております。
3.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年6月25日開催の第20期定時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいております。
4.監査役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第15期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。
5.当連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となり、上記には9ヶ月間の報酬等の額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額については、株主総会で承認を受けた報酬総
額の範囲内で、個別の報酬の額を取締役会で決定しております。
具体的には、会社の業績と個人の業績を考慮し、業務執行という役割を踏まえた職責に応じた一定水準の確
定報酬の年俸のみで構成され、短期の業績連動報酬(賞与)及び中長期の業績連動報酬(ストックオプション
等)並びに退職慰労金はありません。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定については、各取締役が前事業年度の業務成績等を評
価したうえで個別報酬案を作成し、代表取締役社長と個別面談を行います。各取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、その取締役会の委任を受けた代表取締役社長が各取
締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別報酬案をもとに監査等委員である取締役も出席する取締役会で個
別報酬額の策定経緯を説明し、監査等委員である取締役の提言も十分に尊重・協議したうえで各個別の報酬額を取
締役会で決議しております。
また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内で、監査等委
員である取締役(監査等委員会)で協議したうえで決定しております。
具体的には、取締役の職務の執行を監督するという役割を踏まえた一定水準の確定報酬の年俸のみで構成され、世間水準等を考慮し、監査等委員である取締役(監査等委員会)で協議したうえで各個別の報酬額を決定しており
ます。
なお、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については次のとおりです。
・2020年6月25日開催取締役会 「各取締役に対する報酬について」
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。) | 237,504 | 237,504 | - | - | 5 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | - | - | - | - | - |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 23,316 | 23,316 | - | - | 5 |
(注)1.上記には、2020年6月25日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役2名(うち社外取締役1名)及び社外監査役3名の在任中の報酬等の額が含まれております。当社は同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第15期定時株主総会において年額800,000千円以内(うち社外取締役分50,000千円以内)、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議いただいております。また、監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2020年6月25日開催の第20期定時株主総会において年額800,000千円以内、取締役(監査等委員を除く)の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議いただいております。
3.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年6月25日開催の第20期定時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいております。
4.監査役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第15期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。
5.当連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となり、上記には9ヶ月間の報酬等の額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。