有価証券報告書-第22期(2025/07/01-2026/06/30)
7.企業結合等
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(取得による企業結合)
当社は、2024年7月19日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として、アイアール株式会社を傘下にもつ株式会社オフューカスインベスコの全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年8月7日付で株式等譲渡契約を締結し、2024年10月1日付で子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスのもと、未経験者を技術者に育成するという独自の事業モデルを通じて技術者派遣業界で高成長を遂げてきました。今後も継続して高い成長を実現するために、エンジニア領域の事業拡大を進めています。特に、建設派遣の領域において当社は業界のトップ企業であり、今後も建設業界における継続的な人材需要の高さが見込まれるため、建設派遣の強化を図りたいと考えています。
アイアール株式会社は、建設領域の人材派遣・人材紹介事業を行っております。同社は名古屋に本社を置き、当社のシェアが低い東海地方に事業基盤を持っています。また、SNSを活用した効率的な採用力を強みとする会社です。
この度の株式等取得により、当社はシェアが低い東海地方の事業強化に加え、同社の採用効率を当社に活かすことができると考えております。
③ 企業結合日
2024年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は124百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳は以下のとおりです。
① 無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
2.当該企業結合により生じたのれんは、建設領域セグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額は以下のとおりであります。
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー
(6)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。
(子会社株式の譲渡)
当社は2025年2月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるBeNEXT UK Holdings Limited(現会社名 GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED)の普通株式の全株式をMADDOX 2023 LIMITEDに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結、2025年3月4日付で実行いたしました。
(1)株式譲渡の概要
① 当該子会社の名称及び事業内容
名称
BeNEXT UK Holdings Limited(現会社名 GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED)
事業内容
株式の保有及び英国の子会社等の統括
② 株式譲渡の相手先
名称 MADDOX 2023 LIMITED
③ 株式譲渡の理由
当社は、「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスに基づき、事業モデルを再定義し、働く人に寄り添う「伴走型モデル」へと変更することにしました。
この新たな事業モデルにおいて、当社は未経験あるいは経験の浅いエンジニアを長期にわたり支援することに注力しています。そのため、短期契約が中心となる製造派遣・軽作業派遣事業は、当社のパーパスにそぐわないものと判断し、事業ポートフォリオの見直しを進める中で、当該子会社の売却を決定いたしました。
④ 株式譲渡実施日
2025年3月4日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
現金を対価とする株式譲渡
⑥ 譲渡株式数および譲渡後の所有株式の状況
譲渡株式数 普通株式438,000株、普通A株式55,125株(議決権所有割合:100.0%)
譲渡後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0.0%)
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 376百万円
② 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
③ 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
※なお、当該売却後に英国子会社への貸付金1,483百万円を回収しております。
④ 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額及び売却に係る直接コストとの差額をその他の収益に計上しております。
(3)セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
海外領域
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算値
売上収益 27,530百万円
営業利益 387百万円
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(取得による企業結合)
当社は、2025年7月25日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日として、エイセブプラス株式会社及びイーテック株式会社を傘下にもつ株式会社エイセブホールディングスの全株式を取得し子会社化することを決議し、2025年8月8日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月1日付で子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスを掲げ、メーカーやゼネコン、IT企業に対するエンジニアリングサービスを通じて、エンジニアとして働く人の 「キャリアメイク・キャリアチェンジ・キャリアアップ」をサポートしています。当社にとって技術領域の拡張は、重要かつ有効な事業戦略であると認識しております。
エイセブプラス株式会社及びイーテック株式会社は、自動車開発における専門事務業務、車両・ユニット実験支援、システム開発支援、衝突実験などの業務請負を営む事業を行っております。この度の株式取得により、当社グループは自動車関連の事業領域を拡げ、またグループとして顧客企業との取引関係を深化することができると考えております。
③ 企業結合日
2025年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は18百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳は以下のとおりです。
① 無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
② 主要な種類別の加重平均償却期間
2.当該企業結合により生じたのれんは、機電領域セグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額は以下のとおりであります。
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー
(6)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(取得による企業結合)
当社は、2024年7月19日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として、アイアール株式会社を傘下にもつ株式会社オフューカスインベスコの全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年8月7日付で株式等譲渡契約を締結し、2024年10月1日付で子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社オフューカスインベスコ |
| 事業の内容 | アイアール株式会社の持株会社 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスのもと、未経験者を技術者に育成するという独自の事業モデルを通じて技術者派遣業界で高成長を遂げてきました。今後も継続して高い成長を実現するために、エンジニア領域の事業拡大を進めています。特に、建設派遣の領域において当社は業界のトップ企業であり、今後も建設業界における継続的な人材需要の高さが見込まれるため、建設派遣の強化を図りたいと考えています。
アイアール株式会社は、建設領域の人材派遣・人材紹介事業を行っております。同社は名古屋に本社を置き、当社のシェアが低い東海地方に事業基盤を持っています。また、SNSを活用した効率的な採用力を強みとする会社です。
この度の株式等取得により、当社はシェアが低い東海地方の事業強化に加え、同社の採用効率を当社に活かすことができると考えております。
③ 企業結合日
2024年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は124百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 6,000 |
| 合計 | 6,000 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 1,530 |
| 非流動資産(注)1 | 620 |
| 資産合計 | 2,150 |
| 流動負債 | 1,485 |
| 非流動負債 | 1,880 |
| 負債合計 | 3,365 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | △1,214 |
| のれん(注)2 | 7,214 |
(注)1.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳は以下のとおりです。
① 無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
| 受注残 | 110百万円 |
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 受注残 | 6ケ月 |
2.当該企業結合により生じたのれんは、建設領域セグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 公正価値 | 契約上の未収金額 | 回収不能 |
| 1,101 | 1,101 | - |
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 6,000 |
| 取得時に被取得会社及びその子会社が保有していた現金及び現金同等物 | 303 |
| 子会社の取得による支出 | 5,696 |
(6)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。
(子会社株式の譲渡)
当社は2025年2月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるBeNEXT UK Holdings Limited(現会社名 GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED)の普通株式の全株式をMADDOX 2023 LIMITEDに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結、2025年3月4日付で実行いたしました。
(1)株式譲渡の概要
① 当該子会社の名称及び事業内容
名称
BeNEXT UK Holdings Limited(現会社名 GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED)
事業内容
株式の保有及び英国の子会社等の統括
② 株式譲渡の相手先
名称 MADDOX 2023 LIMITED
③ 株式譲渡の理由
当社は、「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスに基づき、事業モデルを再定義し、働く人に寄り添う「伴走型モデル」へと変更することにしました。
この新たな事業モデルにおいて、当社は未経験あるいは経験の浅いエンジニアを長期にわたり支援することに注力しています。そのため、短期契約が中心となる製造派遣・軽作業派遣事業は、当社のパーパスにそぐわないものと判断し、事業ポートフォリオの見直しを進める中で、当該子会社の売却を決定いたしました。
④ 株式譲渡実施日
2025年3月4日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
現金を対価とする株式譲渡
⑥ 譲渡株式数および譲渡後の所有株式の状況
譲渡株式数 普通株式438,000株、普通A株式55,125株(議決権所有割合:100.0%)
譲渡後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0.0%)
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 376百万円
② 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 支配喪失時の資産の内訳 | |
| 流動資産 | 5,497 |
| 非流動資産 | 1,045 |
| 資産合計 | 6,543 |
| 支配喪失時の負債の内訳 | |
| 流動負債 | 5,014 |
| 非流動負債 | 251 |
| 負債合計 | 5,265 |
③ 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 現金による受取対価 | 901 |
| 支配喪失時の資産のうち、現金及び現金同等物 | 1,006 |
| 子会社株式の売却による支出 | △105 |
※なお、当該売却後に英国子会社への貸付金1,483百万円を回収しております。
④ 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額及び売却に係る直接コストとの差額をその他の収益に計上しております。
(3)セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
海外領域
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算値
売上収益 27,530百万円
営業利益 387百万円
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(取得による企業結合)
当社は、2025年7月25日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日として、エイセブプラス株式会社及びイーテック株式会社を傘下にもつ株式会社エイセブホールディングスの全株式を取得し子会社化することを決議し、2025年8月8日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月1日付で子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社エイセブホールディングス |
| 事業の内容 | エイセブプラス株式会社及びイーテック株式会社の株式の保有並びに2社の経営管理及びそれに付随する業務 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスを掲げ、メーカーやゼネコン、IT企業に対するエンジニアリングサービスを通じて、エンジニアとして働く人の 「キャリアメイク・キャリアチェンジ・キャリアアップ」をサポートしています。当社にとって技術領域の拡張は、重要かつ有効な事業戦略であると認識しております。
エイセブプラス株式会社及びイーテック株式会社は、自動車開発における専門事務業務、車両・ユニット実験支援、システム開発支援、衝突実験などの業務請負を営む事業を行っております。この度の株式取得により、当社グループは自動車関連の事業領域を拡げ、またグループとして顧客企業との取引関係を深化することができると考えております。
③ 企業結合日
2025年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は18百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 3,110 |
| 合計 | 3,110 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 1,096 |
| 非流動資産(注)1 | 2,672 |
| 資産合計 | 3,768 |
| 流動負債 | 547 |
| 非流動負債 | 1,319 |
| 負債合計 | 1,867 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 1,901 |
| のれん(注)2 | 1,208 |
(注)1.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳は以下のとおりです。
① 無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
| エイセブプラス株式会社 | 顧客関連資産 | 2,370百万円 |
| イーテック株式会社 | 顧客関連資産 | 120百万円 |
② 主要な種類別の加重平均償却期間
| エイセブプラス株式会社 | 顧客関連資産 | 20年 |
| イーテック株式会社 | 顧客関連資産 | 2.5年 |
2.当該企業結合により生じたのれんは、機電領域セグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 公正価値 | 契約上の未収金額 | 回収不能 |
| 281 | 281 | - |
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 3,110 |
| 取得時に被取得会社及びその子会社が保有していた現金及び現金同等物 | 777 |
| 子会社の取得による支出 | 2,332 |
(6)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
