3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、当社グループにおいては該当する取引がないため、連結貸借対照表において計上されておりません。

2026/06/19 15:30

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損
(単位:百万円)

2026/06/19 15:30

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2026/06/19 15:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/19 15:30

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号(リース)の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/19 15:30

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、前連結会計年度については該当事項はありません。

(単位:百万円)
用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	のれん	-	8,649
	顧客関係資産	-	589
	商標権	-	13,041
	ソフトウエア	シンガポール等	677

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社連結子会社であるMIMSグループに係るのれん及び無形固定資産について、同グループの業績が計画を下回る推移となっており、新経営体制のもと、今後の事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

2026/06/19 15:30

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2021年の㈱ブレインパッド退任後は、㈱Seedimの設立を通じてデータ活用を起点とした新たな事業創造に取り組むとともに、㈱ニーリーへの参画を通じて次世代のSaaS企業の成長支援にも従事するなど、最前線での経験を継続して積み上げています。
当社グループは、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフ領域において膨大なデータ資産を保有しており、これを活用したSaaSビジネスの高度化と新サービスの創出が企業価値最大化の重要な柱として位置づけられています。データ分析ビジネスの黎明期から上場企業の経営者として第一線で活躍してきた同氏の実践的知見は、当社のIT・DX戦略及びSaaSビジネスのさらなる成長を推進する取締役会において、即実践につながる具体的かつ示唆に富む助言として発揮されることを期待しています。また、一般株主と利益が相反するような事情もなく、独立した立場から業務執行に関する実効的な監視・監督を期待できると考えています。
社外取締役河﨑武士は、シティバンク、エヌ・エイ在日支店(現シティバンク、エヌ・エイ東京支店)における銀行業務及び日興コーディアル証券㈱(現SMBC日興証券㈱)における証券業務を経て、㈱地域経済活性化支援機構(REVIC)においてコーポレートファイナンス及びプライベートエクイティ投資業務に従事しました。REVICは産業競争力強化を担う政府系ファンドであり、同氏はここで企業の財務構造改善・事業価値向上に向けた実践的なファイナンス手法を習得するとともに、多様な業種・規模の企業が抱える経営課題を資本市場の視点から分析・解決する高度な専門性を培いました。

2026/06/19 15:30

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	64	百万円	80	百万円
繰延税金負債合計	262		-
繰延税金資産の純額	1,397		1,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/19 15:30

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	71百万円	87百万円
繰延税金負債との相殺	△0	-
繰延税金資産の純額	1,437	1,658

繰延税金負債合計	2,467	-
繰延税金資産との相殺	△0	-
繰延税金負債の純額	2,467	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 15:30

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益は、8,721百万円(前期比4.4%増)となりました。
海外事業で無形固定資産の減損損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は、14,317百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益6,054百万円)となりました。
当社グループでは、キャリア、介護・障害福祉事業者、海外、事業開発の4分野を事業部門として開示しています。また、キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。

2026/06/19 15:30

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。

2026/06/19 15:30

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/19 15:30

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額 1,173百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」の内容と同一であるため、記載を省略しております。2026/06/19 15:30

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)に基づき会社分類を判定のうえ、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当社グループは、過去(3年)及び当期の各連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリング可能な将来減算一時差異について繰延税金資産を回収可能と見積もっております。
② 主要な仮定
当連結会計年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際の結果と異なる可能性があります。経営環境に著しい変化が生じるなど主要な仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/19 15:30

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2026/06/19 15:30

#20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(注3)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注4)セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

2026/06/19 15:30

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動によって獲得した資金をもって事業運営を行うことを原則としております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針です。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

2026/06/19 15:30

#22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はエムスリーキャリア株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	エムスリーキャリア㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	7,517百万円	7,282百万円
固定資産合計	2,105	1,758


純資産合計	5,638	5,650

2026/06/19 15:30

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	554.24円	322.79円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	70.96円	△173.66円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/19 15:30