四半期報告書-第15期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
① 当第3四半期連結累計期間の経営成績
(単位:百万円)

	平成29年3月期 第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)	平成30年3月期 第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	増減額	増減率
売上高	16,713	19,228	2,514	15.0%
営業利益	2,332	2,306	△26	△1.1%
経常利益	3,045	3,014	△30	△1.0%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,805	2,040	234	13.0%

当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」をグルー
プミッションに掲げています。事業領域を介護・医療・ヘルスケア・シニアライフと定義し、価値提供先である従
事者・事業者・エンドユーザーを取り巻く情報の非対称性を解消し有機的に結びつけるサービスを日本及びアジ
ア・オセアニアにおいて数多く展開しています。
当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。
日本においては、高齢者人口(65歳以上)が平成29年7月1日時点で約3,501万人、人口構成比27.6%に達し、世界で最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、40兆円に達し
ています。(注1)
アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療・ヘルスケア市場が急拡大しており、医療費は114兆円(注2)と日本の2倍以上の規模となっています。
このように高齢社会に関連する市場は年々拡大する一方、市場拡大とともに増加する多様な情報を収集・整理・伝達する仕組みが不十分であるため、情報発信者は伝えたい情報を十分に伝えられず、情報受信者は得たい情報を十分に得られないという弊害が発生しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。
当社グループはそのような事業機会をいち早く捉え、様々な事業を展開しています。
人手不足が続く介護・医療分野のキャリア関連事業(人材紹介、求人情報サービス)では、早くから介護・医療
に特化し市場を切り拓いてきました。今後も高齢者人口の拡大を背景に長期的且つ持続的な発展を実現していきま
す。
介護事業者向け経営支援サービス(カイポケ)では、保険請求サービスに加え、採用や営業支援、業務改善等の
様々なサービスをオンラインにてワンストップで提供し、介護事業者の経営を総合的に支援しています。介護事業
者に対し経営改善という新たな価値を提供することで、成長を加速させていきます。
さらに、2015年10月にアジア・オセアニアで医薬情報サービスを展開するMIMSグループを買収し、現在14の国と
地域でサービスを提供しています。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域内で圧倒的な知
名度を誇り、医療従事者の会員数は約230万人にのぼります。とりわけ医師は多くの国で高い会員登録率を有して
います。また、その強固な会員基盤を活かし、域内の製薬企業との間で幅広い取引関係を構築しています。MIMSグ
ループをアジア・オセアニア地域での事業展開のプラットフォームとすることで、海外戦略を強力に推進し、さら
なる成長を実現していきます。
当社グループは今後も拡大する市場から生まれる事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを次々と数多
く生み出していきます。そして、それらを有機的に結びつけることでさらに事業を拡大し、社会に貢献し続けてい
きたいと考えています。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上高は、キャリア関連事業の拡大及び「カイポケ」の会員拠点数増加等により、19,228百万円(前年同期比
15.0%増)となりました。
営業利益は、介護キャリア等への積極投資により、2,306百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
経常利益は3,014百万円(前年同期比1.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,040百万円(前年同期
比13.0%増)となりました。
(注)1.高齢者人口・構成費:総務省統計 介護費:平成27年度、厚労省資料 医療費:平成27年度、厚労省統計
2.平成26年、WHO統計
② 分野別の概況
当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の4分野を事業部門として開示しています。また、キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。
<分野・事業別売上高>(単位:百万円)

事業部門		平成29年3月期 第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)	平成30年3月期 第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	増減額	増減率
キャリア分野		10,191	12,359	2,168	21.3%
	介護キャリア	2,877	4,184	1,307	45.4%
	医療キャリア	7,314	8,175	861	11.8%
介護事業者分野		2,041	2,442	401	19.7%
海外分野		3,361	3,415	54	1.6%
事業開発分野		1,120	1,010	△110	△9.8%
合計		16,713	19,228	2,514	15.0%

<キャリア分野>介護キャリアにおいては、介護職向け人材紹介サービス「カイゴジョブエージェント」がキャリアパートナーの
大幅な増員や、集客の強化により大きく成長しています。また、理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介
サービス「PT/OT人材バンク」が順調に推移しました。
医療キャリアにおいては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」が順調に推移しました。
また、当社グループは当第3四半期連結会計期間に、柔道整復師/あん摩マッサージ師/はり師/きゅう師向け
に、人材紹介/求人情報/資格取得スクール等のキャリア関連サービスを提供しているウィルワン社を子会社化しま
した。ウィルワン社は業界内で非常に高い知名度を誇っています。当社グループは本子会社化により、ウィルワン
社の事業基盤に当社グループがもつ集客・マッチングノウハウを組み合わせることで、柔道整復師/あん摩マッサ
ージ師/はり師/きゅう師向けサービスを拡大し、キャリア分野のさらなる成長を実現していきます。
以上の結果、キャリア分野の当第3四半期連結累計期間の売上高は、12,359百万円(前年同期比21.3%増)とな
りました。
<介護事業者分野>介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が会員拠点数の増加や、カイ
ポケの有料オプションサービス及びファクタリングサービス等の定額外のアドオンサービスの利用拡大により順調
に推移しました。
以上の結果、介護事業者分野の当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,442百万円(前年同期比19.7%増)と
なりました。
<海外分野>海外分野においては、前連結会計年度に実施した子会社のeChannelling等の売却による売上高減少の影響があり
ながらも、前年同期比で売上高が増加しております。特に、当第3四半期連結会計期間の売上高は、前年同期を大
きく上回っています。
以上の結果、海外分野の当第3四半期連結累計期間の売上高は、3,415百万円(前年同期比1.6%増)となりまし
た。
(参考)当社グループにおける業績の季節偏重について
当社グループの業績は、第1四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
人材紹介サービスにおいては、当社グループで紹介した求職者(看護師等)が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しています。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりやすい4月に売上高が偏重する傾向があります。
求人情報サービスにおいては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しています。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい4月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌においては、就職情報誌が発行される第4四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
MIMSグループの業績においては、顧客である製薬会社が年度末である12月に向かい広告宣伝費用の支出を増やす等の傾向があります。MIMSグループの業績は3ヵ月遅れにて連結しているため、当社の第4四半期連結会計期間を含む下期に売上高が偏重する傾向があります。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、45,008百万円(前連結会計年度末比1,776百万円増)となりました。これは主に、業容の拡大により現金及び預金が増加したこと、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者が増え未収入金が増加した一方、為替換算に伴い顧客関係資産及び商標権が減少したことによるものです。
負債は、22,800百万円(前連結会計年度末比1,152百万円増)となりました。これは主に、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者が増え未払金が増加したことによるものです。
純資産は、22,208百万円(前連結会計年度末比624百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、為替換算により為替換算調整勘定及び非支配株
主持分が減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更または新たな発生はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)人員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より220名増加し、2,001名となっています。