のれん

	事業年度末現在(平成29年3月31日)	提出日の前月末現在(平成29年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 373,035,900資本組入額 186,517,950	発行価格 373,035,900資本組入額 186,517,950
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、平成29年3月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額の金額が 33億円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権者は、平成29年3月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額の金額が 33億円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整(本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行う)、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

2017/06/26 15:14

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社タイト・ワークを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,555,094	千円
固定資産	65,835
のれん	1,096,804
流動負債	△903,175

2017/06/26 15:14

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,005百万円増加し、23,144百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,958百万円、受取手形及び売掛金が2,579百万円、のれんが1,262百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,517百万円増加し、17,409百万円となりました。その主な要因は、社債が410百万円減少したものの、未払費用が1,382百万円、借入金が1,203百万円、未払金が520百万円、未払法人税等が577百万円、未払消費税等が689百万円増加したことによるものであります。

2017/06/26 15:14