固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 43億6600万
- 2021年3月31日 +98.97%
- 86億8700万
個別
- 2020年3月31日
- 79億2900万
- 2021年3月31日 +59.98%
- 126億8500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額10,232百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2021/06/28 14:57
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額246百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額16,883百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額266百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/28 14:57 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ① UTビジネスサービス株式会社2021/06/28 14:57
② UTシステムプロダクツ株式会社流動資産 486 百万円 固定資産 181 資産合計 668
③ UT東芝株式会社流動資産 2,821 百万円 固定資産 27 資産合計 2,848 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~15年
その他 2~10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年であります。2021/06/28 14:57 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
2021/06/28 14:57前連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)建物及び構築物 0 百万円 46 百万円 ソフトウエア - 2 その他 16 12 計 16 61 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/28 14:57 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/28 14:57
(単位:百万円) - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社サポート・システムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。2021/06/28 14:57
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)流動資産 790 百万円 固定資産 250 のれん 501
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社シーケルホールディングス(他7社)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式(他7社)の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2021/06/28 14:57
当連結会計年度末における流動資産は43,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,037百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が6,851百万円及び受取手形及び売掛金が4,420百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,320百万円増加いたしました。これは主にのれんが2,406百万円、投資有価証券が876百万円及び繰延税金資産が198百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は52,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,358百万円増加いたしました。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/28 14:57
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法2021/06/28 14:57
(2) 固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)