- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念の下、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。
創設時から手がけている国際訴訟支援や不正調査をはじめとするリーガルテックAIに加え、金融業・製造業など多様な企業をクライアントとするビジネスインテリジェンスや、ライフサイエンスAI、経済安全保障に事業分野を拡大し、社会課題の解決と必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様に信頼される存在となるよう、自社の企業価値維持向上を基本方針として活動を行っています。
当社では、市場環境の変化が激しい情報産業の中で継続して企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの確立による内部統制の充実が不可欠であると考えております。基本方針である企業価値の継続的な向上を実現するために、透明性と健全性を確保した経営体制の確立、ステークホルダーの皆様との緊密なコミュニケーション、拡大する当社の中でのコンプライアンスの堅守などに取り組みます。ステークホルダーの皆様と共に社会の未来の創造に寄与するために様々な分野での挑戦を続けると共に、そのために必要な組織体制の整備、拡充を行ってまいります。
2024/06/28 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「AIソリューション」において自社利用ソフトウエアの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、開発の仕様変更により将来使用見込がなくなったものの使用価値を零として回収可能価額を算定し、6,422千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、「リーガルテックAI」において81,473千円の減損損失を計上しており、特別損失の構造改革費用258,876千円に含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/28 16:00- #3 主要な設備の状況
3 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 賃借料(千円) |
| FRONTEO USA,Inc. | リーガルテックAI | 本社(カリフォルニア州) | 事務所等 | 26,987 |
| FRONTEO Korea,Inc. | リーガルテックAI | 本社(ソウル市) | 事務所等 | 19,659 |
| FRONTEO Taiwan,Inc | リーガルテックAI | 本社(台北市) | 事務所等 | 6,572 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品
当社は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/06/28 16:00 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント |
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 |
| ライフサイエンスAI | 250,770 | - | 250,770 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント |
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 |
| ライフサイエンスAI | 620,523 | - | 620,523 |
(注) AIソリューション事業については、経済安全保障の重要性が増したため、当連結会計年度より組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の収益の分解情報の組替えを行っております。
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、AIソリューション事業やeディスカバリ関連のリーガルテックAI事業に関連したサービスを提供しております。当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「AIソリューション事業」「リーガルテックAI事業」の2つを報告セグメントとしております。
2024/06/28 16:00- #7 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| AIソリューション事業 | 117 | (7) |
| リーガルテックAI事業 | 108 | (6) |
| 合計 | 225 | (13) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 当連結会計年度において、間接部門に所属している従業員数の按分方法を変更しております。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。当社グループは、事業会社単位、事業区分別及び事業領域別をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と考え、資産のグルーピング単位を事業会社単位、事業区分別及び事業領域別に設定しております。
リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
また、ライフサイエンスAI分野の特定の事業領域で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
2024/06/28 16:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜社会課題と向き合う専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
2024年3月期は、ライフサイエンスAI分野におけるAI医療機器、AI創薬や経済安全保障分野のビジネスモデル確立において確信を持つことができ、ビジネスインテリジェンス分野と合わせて今後の成長事業として位置づけております。一方、リーガルテックAI事業に関しては、全社的なコスト構造改革により、第4四半期連結会計期間から利益貢献には転じたものの、収益の回復には一定の時間を要しております。これら複数の事業において、成長種別(リニア/非連続)、成長因子を明確にし、さらなる経営資源の選択と集中を通じた事業運営を徹底してまいります。
AIソリューション事業
2024/06/28 16:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、これらのリスク対策だけでなく、対応の遅れによる機会損失も懸念される中、民間企業のサプライチェーンリスクの可視化ニーズが拡大するなど、官公庁や大手企業において、一定規模の投資予算が確保される傾向にあります。米国の税関・国境取締局による輸入差し止めを回避するための対策や、海外からの調達を安定化させる支援を「KIBIT Seizu Analysis」による解析を用いて実施しております。また、官公庁やシンクタンクにおいても当社の独自技術が活用され、多面的な解析やサプライチェーン及び株主支配ネットワークの可視化を通じて、最適な経済安全保障対策の支援を行っております。引き続き、変容する社会情勢を注視しながら研究開発を進め、最適なソリューションを提供することで事業の拡大に努めてまいります。
(リーガルテックAI事業)
リーガルテックAI事業は、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」、勉強会、ウェビナーなどのマーケティング活動を積極的に推進しております。それらの活動により、顧客である弁護士事務所や企業からの問い合わせ数、受注数は着実に増加し四半期毎に売上回復基調は継続しておりますが、期初計画からは遅れており、売上高、営業利益ともに軟調に推移しております。一方で全社的なコスト構造の改善効果により、当第4四半期連結会計期間におけるセグメント営業利益は黒字化し、今後も同事業における収益性は改善基調を見込んでおります。引き続き、マーケティングや営業の活動量を高め、収益の回復に努めてまいります。
2024/06/28 16:00- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | (単位:千円) |
| サービスタイプ別 | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| AIソリューション事業 | リーガルテックAI事業 | 合計 |
| ライフサイエンスAI | 620,523 | - | 620,523 |
(注) AIソリューション事業については、経済安全保障の重要性が増したため、当連結会計年度より組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の製品及びサービスごとの情報の組替えを行っております。
- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、リーガルテックAIで自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し90,408千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
また、ライフサイエンスAI分野の特定の事業領域で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,251千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
2024/06/28 16:00- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
FRONTEO Taiwan,Inc.で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額17,769千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
また、リーガルテックAI事業で自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し90,408千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
ライフサイエンスAI分野の特定の事業領域で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,251千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
2024/06/28 16:00- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2024/06/28 16:00 - #15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
経済安全保障分野では、「KIBIT Seizu Analysis」を中心としたリカーリング収益の拡大によるリニアな成長と、官公庁や企業の意識の高まりによる、経済安全保障関連投資予算の拡大を背景に、包括契約等による非連続な成長を目指します。
リーガルテックAI事業においては、当期に実施したコスト構造改革及び減損による償却費の減少の効果により大幅な収益改善が見込まれます。
以上のことから、AIソリューション事業の成長とリーガルテックAI事業の収支改善による収益貢献が引き続き見込まれること、且つ事業運営に十分な資金が既に確保されていることから、当社グループには継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2024/06/28 16:00
