当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2017年3月31日
- -9億4184万
- 2018年3月31日
- -8億1750万
個別
- 2017年3月31日
- 292万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 2億8887万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/07/02 15:31
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高 (千円) 2,677,071 5,851,348 9,088,841 12,217,770 税金等調整前当期純損失金額(△) (千円) △680,311 △995,024 △1,302,920 △860,668 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円) △456,248 △949,790 △1,355,147 △828,124 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 平成29年7月1日以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、平成29年7月1日におけるソフトウェアの帳簿価額を期首残高とみなして、平成29年7月1日から将来にわたり変更後の会計方針を適用しています。2018/07/02 15:31
この変更により、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,545千円減少しています。 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 計方針を適用しています。2018/07/02 15:31
この変更により、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益は4,545千円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ4,545千円増加しています。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2018/07/02 15:31
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑧ 親会社株主に帰属する当期純損失2018/07/02 15:31
上記の結果から法人税等の金額及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は828,124千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 純資産△174百万円 経常損失84百万円2018/07/02 15:31
総資産166百万円 当期純損失84百万円
事業の内容 デジタルマーケティング事業 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/07/02 15:31
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり当期純損失金額(△) △26.07 円 △21.79 円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 - 円 - 円
2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。