有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。

第17回新株予約権
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 731資本組入額 366
新株予約権の行使の条件 ※	①本新株予約権者は、平成30年3月期及び平成31年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益の累計額が下記(a)乃至(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(a)800 百万円を超過した場合:行使可能割合:50%(b)1,000 百万円を超過した場合:行使可能割合:100%②新株予約権者が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに2年以上継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、監査役または従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficer を含む。)、監査役または従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2018/07/25 10:54

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

新株予約権の名称	第17回新株予約権
付与日	平成29年7月7日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。②新株予約権の割当てを受けた者は、平成30年3月期及び平成31年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益の累計額が下記に掲げる条件を満たしている場合、それぞれに掲げる割合の個数を行使することができる。(ⅰ)800百万円を超過した場合 :行使可能割合 50%(ⅱ)1,000百万円を超過した場合:行使可能割合100%③新株予約権の相続はこれを認めない。④新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。⑤その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。

2018/07/25 10:54

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】

2018/07/25 10:54

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/07/25 10:54

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成29年7月1日以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、平成29年7月1日におけるソフトウェアの帳簿価額を期首残高とみなして、平成29年7月1日から将来にわたり変更後の会計方針を適用しています。
この変更により、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,545千円減少しています。

2018/07/25 10:54

#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

計方針を適用しています。
この変更により、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益は4,545千円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ4,545千円増加しています。

2018/07/25 10:54

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は、外部売上価格及び総原価等を勘案して決定しております。

2018/07/25 10:54

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(リーガルテック事業)
クロスボーダー営業の体制構築の効果が現れたことに加え、韓国及び台湾で大型案件を獲得したことにより、売上高は11,307,082千円(前年同期比3.8%増)、営業利益は491,630千円(前年同期は491,543千円の営業損失)となりました。
(AIソリューション事業)

2018/07/25 10:54

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

財政状態及び経営成績
資本金10百万円 営業損失84百万円
純資産△174百万円 経常損失84百万円

2018/07/25 10:54