訂正有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(原価計算方法の変更)
当社は、従来、ソフトウェア製作費のうち、ソフトウェアの機能の改良・強化を行うための費用総額について、工数を基にした配賦計算により各製品のソフトウェア計上額を算定していました。平成29年7月1日より、各製品の機能の改良・強化に直接要した費用については各製品に直課し、それ以外の費用については工数を基にした配賦計算により各製品に配賦する方法に変更しています。
この変更は、ソフトウェアの原価管理を適時かつ精緻に行い、より適正なソフトウェアの評価及び期間損益計算を行うことを目的としており、研究開発部門の組織管理体制についてより一層の強化・確立したことにより、各製品の機能の改良・強化に直接要した費用の集計が明確に行えるようになったことを契機に行うものであります。
平成29年7月1日以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、平成29年7月1日におけるソフトウェアの帳簿価額を期首残高とみなして、平成29年7月1日から将来にわたり変更後の会計方針を適用しています。
この変更により、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,545千円減少しています。