- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
平成29年7月1日以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、平成29年7月1日におけるソフトウェアの帳簿価額を期首残高とみなして、平成29年7月1日から将来にわたり変更後の会計方針を適用しています。
この変更により、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,545千円減少しています。
2018/07/25 10:54- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
計方針を適用しています。
この変更により、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益は4,545千円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ4,545千円増加しています。
2018/07/25 10:54- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況の早期解消
当社グループは、当連結会計年度において、2期連続して連結経常損失を計上したことにより、金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。また、翌連結会計年度においては、リーガルテック事業において、当連結会計年度において実施したクロスボーダー営業体制の整備及び米国子会社の構造改革の成果が通期で損益に寄与する見込みであります。AIソリューション事業においては、ビジネスインテリジェンス分野で金融や知財といった既存領域でのさらなる浸透に加え、新領域の開拓と事業拡大を加速させるためのマーケティングパートナーの育成も進めてまいります。ヘルスケア分野においては、製薬業界や医療機器メーカーへの業務改善コンサルの提供を進めるほか、共同研究・受託開発案件の獲得に注力いたします。このような施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
2018/07/25 10:54- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
※当期末より「リーガル事業」の呼称を「リーガルテック事業」に、「AI事業」の呼称を「AIソリューション事業」にそれぞれ変更いたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における、売上高は12,217,770千円(前年同期比9.0%増)と過去最高額を更新、営業利益177,715千円(前年同期は1,206,662千円の営業損失)となりましたが、為替差損207,622千円を計上したことにより、経常損失16,572千円(前年同期は1,254,944千円の経常損失)となりました。米国子会社において一時的に発生する構造改革費用781,372千円およびAIソリューション事業の減損損失73,160千円を特別損失として計上したこと等による影響から、親会社株主に帰属する当期純損失は828,124千円(前年同期は948,067千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となったものの、上記リーガルテック事業の損益構造改革による効果に加え、クロスボーダー営業の体制の強化により、業績は着実に回復し、次期以降、リーガルテック事業およびAIソリューション事業共に攻めのステージに移行しております。
各事業の概況は以下のとおりです。
2018/07/25 10:54- #5 財務制限条項に関する注記
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
② 平成28年9月27日締結 シンジケートローン
2018/07/25 10:54- #6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
資本金10百万円 営業損失84百万円
純資産△174百万円 経常損失84百万円
総資産166百万円 当期純損失84百万円
2018/07/25 10:54
