四半期報告書-第32期第3四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SJI
事業の内容 システム開発事業、ソフトウェア製品事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ネクス・ソリューションズとの協働により、デバイス事業の拡大を図るため。
(3)企業結合日
平成27年6月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率 47.79%
取得後の議決権比率 47.79%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であることによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価 現金 1,969,998千円
金銭債権 1,500,000千円
取得に直接要した費用 15,295千円
取得原価 3,485,293千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,946,645千円
(2)発生原因
株式会社SJIにおけるデバイス事業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
Ⅱ 共通支配下の取引等
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(株式交換完全親会社) 名称:株式会社ネクスグループ(当社) 事業の内容:デバイス事業 等
被結合企業(株式交換完全子会社) 名称:株式会社ネクス・ソリューションズ(以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。) 事業の内容:デバイス事業 等
(2)企業結合日
平成27年7月24日
(3)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ネクス・ソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、デバイス事業分野におけるグループ経営を迅速かつ機動的に実施できる体制を構築するため、本株式交換によりネクス・ソリューションズを完全子会社化しました。



2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。
子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳

取得の対価(当社普通株式)	82,380千円
取得に直接要した支出	-千円

取得原価 82,380千円
株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
ア 株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数

株式の種類	当社普通株式 (株式交換完全親会社)	ネクス・ソリューションズ普通株式 (株式交換完全子会社)
株式交換比率	1	52
本株式交換により交付した株式数	当社普通株式:125,008株

(注) 1 株式交換比率
ネクス・ソリューションズの普通株式1株に対して、当社の普通株式52株を割当て交付しました。
2 本株式交換により交付した株式数
当社が交付した当社普通株式は、新株を発行したものによります。
イ 株式交換比率の算定方法
本株式交換に用いられる株式交換比率の公正性を確保するために、両社は独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社(以下、「東京FA」といいます。)を第三者算定機関として選定しました。
東京FAは、当社については、当社の株式はJASDAQに上場しており市場株価が存在することから、市場株価法を採用し、 ネクス・ソリューションズの株価については、非上場会社であるため市場株価が存在せず、将来清算する予定はない継続企業であるため、DCF方式により算定しました。当社及びネクス・ソリューションズは、東京FAから提出された算定結果を参考にして、両社間で慎重に協議した結果、本株式交換における株式交換比率について前記のとおり決定しました。
3.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
ア 負ののれん発生益の金額 20,571千円
イ 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を下回っていたことによります。