アイル(3854)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年7月31日
- 4億346万
- 2014年10月31日 +11.92%
- 4億5153万
- 2015年1月31日 +1.68%
- 4億5913万
- 2015年4月30日 +3.1%
- 4億7335万
- 2015年7月31日 +0.28%
- 4億7468万
- 2015年10月31日 +3.3%
- 4億9032万
- 2016年1月31日 +3.19%
- 5億596万
- 2016年4月30日 +3.05%
- 5億2137万
- 2016年7月31日 +33.98%
- 6億9856万
- 2016年10月31日 +2.89%
- 7億1872万
- 2017年1月31日 +2.87%
- 7億3937万
- 2017年4月30日 +2.6%
- 7億5861万
- 2017年7月31日 -1.31%
- 7億4868万
- 2017年10月31日 +1.56%
- 7億6035万
- 2018年1月31日 +2.64%
- 7億8045万
- 2018年4月30日 +2.52%
- 8億12万
- 2018年7月31日 +2.77%
- 8億2231万
- 2018年10月31日 +2.14%
- 8億3993万
- 2019年1月31日 +2.65%
- 8億6222万
- 2019年4月30日 +2.56%
- 8億8429万
- 2019年7月31日 +2.38%
- 9億535万
- 2019年10月31日 +2.41%
- 9億2717万
- 2020年1月31日 +2.4%
- 9億4940万
- 2020年4月30日 +2.57%
- 9億7383万
- 2020年7月31日 +3.32%
- 10億618万
- 2020年10月31日 +2.09%
- 10億2722万
- 2021年1月31日 +1.51%
- 10億4271万
- 2021年4月30日 +2.45%
- 10億6821万
- 2021年7月31日 -0.12%
- 10億6689万
- 2021年10月31日 +1.83%
- 10億8638万
- 2022年1月31日 +2.39%
- 11億1230万
- 2022年4月30日 +2.39%
- 11億3893万
- 2022年7月31日 +0.84%
- 11億4844万
- 2022年10月31日 +2.14%
- 11億7306万
- 2023年1月31日 +2%
- 11億9656万
- 2023年4月30日 +2.22%
- 12億2313万
- 2023年7月31日 -7.89%
- 11億2661万
- 2023年10月31日 +2.22%
- 11億5167万
- 2024年1月31日 +2.22%
- 11億7718万
- 2024年4月30日 +2.47%
- 12億627万
- 2024年7月31日 +2.81%
- 12億4015万
- 2024年10月31日 +1.95%
- 12億6433万
- 2025年1月31日 +2.17%
- 12億9171万
- 2025年4月30日 +2.2%
- 13億2017万
- 2025年7月31日 -14.87%
- 11億2389万
- 2025年10月31日 +1.49%
- 11億4064万
- 2026年1月31日 +2.19%
- 11億6558万
- 2026年4月30日 +2.42%
- 11億9373万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/10/17 9:20
前連結会計年度(2024年7月31日) 未払費用 10,223 退職給付に係る負債 379,653 役員退職慰労引当金 133,909
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2025年7月31日) 未払費用 11,060 退職給付に係る負債 354,069 役員退職慰労引当金 157,040
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定負債)2025/10/17 9:20
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて54,523千円減少し、1,863,669千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金60,302千円等が増加した一方、退職給付に係る負債116,258千円等が減少したことによります。
(純資産) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また当社は、上記制度に加えて、2012年8月1日より確定拠出年金制度を採用しております。2025/10/17 9:20
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度