有報情報

#1 保証債務の注記（連結）

2016/08/31 9:39

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	5	6	-	平成29年6月～平成33年2月
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	660	458	-	-

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

2016/08/31 9:39

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年5月31日)		当事業年度(平成28年5月31日)
繰延税金資産合計	2百万円		1百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19百万円		△8百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/08/31 9:39

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年5月31日)		当連結会計年度(平成28年5月31日)
減損損失	434百万円		412百万円
退職給付に係る負債	490百万円		396百万円
時価評価による簿価修正額	159百万円		160百万円
評価性引当額	△1,575百万円		△1,291百万円
繰延税金負債との相殺	△104百万円		△80百万円
繰延税金資産合計	379百万円		307百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△185百万円		△113百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/08/31 9:39

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は70億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億38百万円減少いたしました。これは主に、時価下落等により投資有価証券が3億31百万円、償却によりのれんが98百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は61億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億32百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が2億円、未払金が1億45百万円、未払消費税等が1億97百万円、未成業務受入金が2億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は151億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億80百万円増加いたしました。これは主に、時価下落等により、その他有価証券評価差額金が2億1百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が8億17百万円増加したことによるものであります。

2016/08/31 9:39

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理しております。
なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/08/31 9:39

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2016/08/31 9:39

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
5 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年5月31日)

2016/08/31 9:39