(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	2百万円		2百万円
その他	2百万円		1百万円
計	4百万円		3百万円
評価性引当額	△2百万円		△2百万円
繰延税金資産合計	2百万円		1百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19百万円		△8百万円
その他	△4百万円		△4百万円
計	△23百万円		△12百万円
繰延税金負債合計	△23百万円		△12百万円
差引:繰延税金負債純額	△21百万円		△11百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	2百万円		1百万円
固定負債-繰延税金負債	△23百万円		△12百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.7%		△29.1%
住民税均等割額	0.2%		0.2%
評価性引当額	△3.6%		-%
その他	△0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3%		4.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から、平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。