有価証券報告書-第15期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	2百万円		2百万円
役員株式給付引当金	1百万円		2百万円
未払事業税	0百万円		2百万円
その他	0百万円		1百万円
繰延税金資産小計	5百万円		9百万円
評価性引当額	△2百万円		△9百万円
繰延税金資産合計	2百万円		-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27百万円		△28百万円
繰延税金負債合計	△27百万円		△28百万円
差引:繰延税金負債純額	△24百万円		△28百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、明瞭性の観点から当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1百万円は、「未払事業税」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.8%		△31.3%
住民税均等割額	0.2%		0.1%
評価性引当額の増減	-%		0.5%
その他	0.0%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4%		0.5%