有価証券報告書-第18期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
役員株式給付引当金	2百万円		11百万円
投資有価証券評価損	2百万円		2百万円
未払事業税	2百万円		2百万円
税務上の繰越欠損金	11百万円		1百万円
その他	0百万円		0百万円
繰延税金資産小計	19百万円		18百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7百万円		△16百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11百万円		△1百万円
評価性引当額小計	△19百万円		△18百万円
繰延税金資産合計	-百万円		-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△85百万円		△90百万円
繰延税金負債合計	△85百万円		△90百万円
差引:繰延税金負債純額	△85百万円		△90百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.7%		△30.3%
住民税均等割額	0.1%		0.1%
評価性引当額の増減	△0.2%		△0.1%
その他	-%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3%		0.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。