有価証券報告書-第11期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	2百万円		2百万円
その他	1百万円		1百万円
計	3百万円		3百万円
評価性引当額	△2百万円		△2百万円
繰延税金資産合計	1百万円		1百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12百万円		△15百万円
その他	△4百万円		△4百万円
計	△16百万円		△19百万円
繰延税金負債合計	△16百万円		△19百万円
差引:繰延税金負債純額	△14百万円		△18百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	1百万円		1百万円
固定負債-繰延税金負債	△16百万円		△19百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.5%		△26.6%
住民税均等割額	0.2%		0.3%
その他	0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5%		4.6%